世界が報じた日本

平成29年4月6日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

3月15日付:

媒体名(国名):

Vivaニュース(インドネシア)
タイトル:
日本で人気のくまモン

執筆者(発信地):

エズラ・シヒテ編集員

 くまモンは今や日本で最も人気があるマスコットである。3月に行われたくまモン誕生祭では,何千人もの人がくまモンスクエアを訪問した。人気の秘密は愛嬌のある顔とコミカルな動きだと言われ,外国からわざわざ会いに来るファンもいるという。
 日本では毎年キャラクターランキングや人気を決める大会あり,くまモンは何度も上位のランクになっている。観光PRのマスコットであるくまモンは,熊本の観光紹介・広報する目的があれば自由に使うことが出来る。
 熊本県庁でヤナギダ担当課長は,元々「熊本の人(者)」と言う意味であり,熊本では熊は存在していないが,幸せと生きる勇気と力をもたらしてくれるので,皆さんは彼が好きであると説明してくれた。

掲載日:

2月6日付:

媒体名(国名):

ベリタ・ハリアン紙(マレーシア)
タイトル:
南シナ海の紛争にピリオドを打つべき

執筆者(発信地):

ナディア・ハミド記者

 中国は尖閣諸島の領有権を強力に主張している。中国の漁船200隻と15隻の公船が周辺の接続水域を航行する。
 外務省の課長補佐は「中国の南シナ海への進出と尖閣諸島の争奪は,アジア諸国にも影響を与える。重要な貿易の通路である。日本,中国の経済発展にとっても重要な通路である」と強調した。また,「中国の軍事費はOECDが定めた額を超過しており,2010年から昨年まで,他の国と比較すると10%多い。しかも,本当の数字を公表しているとは思えない」と述べた。
 同課長補佐は,「南シナ海が,誘拐や不法侵入などの違法行為により脅かされている現状に鑑み,南シナ海の平和と安定の維持のため,日本はASEAN諸国に対し各種支援を実施する」と述べた。

掲載日:

3月21日付:

媒体名(国名):

ハンギョレ新聞(韓)
タイトル:
日本の少子化の克服法,「経済的安定があってこそ,子供を産む」。日本の出生率向上対策の五つのカギ。(1)賃金を上げよう,(2)労働時間を減らせ,(3)児童手当を支給せよ,(4)女性が活躍できる環境づくりを,(5)地方を活性化せよ

執筆者(発信地):

アン・ソンヒ・ハンギョレ社会部政策金融チーム長

 内閣府本部ビルの2階220号室の前には「1億総活躍推進室」という看板が掛けられている。「1億総活躍プラン」と呼ばれる安倍政権の少子高齢化政策を総括する組織である。
 日本は出生率が1.57まで下がった1989年,いわゆる「1.57ショック」と呼ばれるほど社会全体が衝撃を受けた後,1990年代から早くも少子化対策を開始した。
 「1億総活躍プラン」は,少子化問題を解決するためには,従来の子育て支援,仕事・家庭の両立政策だけでなく,賃金と家計所得を引き上げなければならないという点を明確にしたことに大きな違いがある。若者たちが結婚して,子供を産んで育てるためには,安定的な仕事と適切な水準の所得が必須であるという認識がその土台となっている。今年から生産可能人口の減少,高齢者人口と幼少年人口(0~14歳)の逆転,高齢化社会への突入という三つの人口構造変動の分岐点を迎えている韓国がまだ気づいていない「少子化克服」の秘密でない秘密を日本で探ってみた。

掲載日:

2月9日付:

媒体名(国名):

エル・メルクリオ紙(チリ)
タイトル:
日本の専門家が被災地に新しい住宅を建設する際に木材を使わないことを推奨

執筆者(発信地):

ナディア・カベジョ記者

 日本の筑波研究学園都市にある(国立研究開発法人)建築研究所は,自然災害が建築物に与える影響を研究し,災害により強い建築を目指している。様々な災害に対する様々な素材の反応をシミュレーションし,その結果は日本政府が建築基準を定める一助になっている。
 同研究所の森正志氏は,チリで起きている森林災害,特にサンタ・オルガ地区の火災に注目し,火災の危険に常に晒されている森林の近くに建築する場合の提言を行った。
 「可燃性の素材を使用するのは避けるべき」である旨述べ,現地でよく使われている木材の使用は避けるべきである旨強調した。
 同氏は,被災地では火に強い材料を使うべきであると考えており,「コンクリートやセラミック製品を使用し,窓には通常のガラスではなく網の入っているガラスのものに換え,割れにくくする必要がある。窓が割れると火が家の中に入ってくる」旨述べた。

掲載日:

3月24日付:

媒体名(国名):

DNA(デルニエール・ヌーヴェル・ダルザス)紙(仏)
タイトル:
本校の学生は,欧州の歴史に浸かることが出来る

執筆者(発信地):

ベッケリンク記者

 学習院大学は,天皇,皇太子をはじめ,19世紀末より皇族の全てが就学するという権威ある大学である。2013年より,この大学の20名ほどの学生が,ストラスブール大学日本学学科で行われる3日間のセミナーに参加するようになっているが,両校は,両校学生の交流を数年単位で行えるようにする等,更なる関係強化を検討している。

掲載日:

3月26日付:

媒体名(国名):

DNA(デルニエール・ヌーヴェル・ダルザス)紙(仏)
タイトル:
成城学園高校跡地への野心的な計画

執筆者(発信地):

ベッケリング記者

 アルザス成城学園の跡地が知見の場所に生まれ変わりそうだ。記者が東京で面会した元文化庁長官,元ユネスコ大使等の外交官である近藤誠一氏は,自らの「匠プロジェクト」を立ち上げる意向であり,「匠は,芸術的価値のある仕事を行う極めて質の高い職人のことであり,日本では,生きる宝と考えられている」,「欧州の美術館では,自ら保有する日本の芸術品について十分な知識がなく,うまく展示出来ず,倉庫に放置しているというのが現状だ」と語る。
 近藤氏の計画が実現すれば,欧州で所有されている刀,屏風,扇子,着物といった傷みやすい芸術品を修復のために遠く日本まで運ばなくても済むようになる。同センターでは,また修復家,学生,収集家への訓練・講義なども行われる。

掲載日:

3月 27日付:

媒体名(国名):

済州日報(韓)
タイトル:
済州は,日本観光市場の活性化・持続可能な発展のためのブランド価値を高めなければ

執筆者(発信地):

寺澤総領事インタビュー

 「停滞した日本観光市場の活性化だけでなく,済州の持続可能な未来の発展のためには,国際的なブランド価値を高めなければなりません」。
 寺澤元一在済州日本国総領事は,今年総領事館開設20周年を迎えるにあたり,24日に済州日報の特別インタビューに答えた。彼は,済州と日本の主要都市間の多角的な交流拡大と,協力を通じた未来志向的な共同発展の必要性を強調した。
 寺澤総領事は,「1997年に領事事務所から総領事館に昇格して以降,今年で20周年を迎える。これまで韓国と日本間の関係には困難もあったが,済州とは,公共機関及び民間機関,市民団体,道民等の支援によって,円滑な関係を維持することができた」と,道民らに感謝の意を伝えた。
 寺澤総領事は,「特別自治道と国際自由都市に指定された済州は,本土よりも前を行く将来性を有している場所であり,ビジネスの側面においても成長する地域である」と評価をし,「それだけに,(日本と)済州との交流を非常に重要に考えており,交流の促進に取り組んでいる」と強調した。
 寺澤総領事は,「済州と日本間の交流は,何より異なる言語を学び,グローバル人材を要請するためのものである。29日に催される日本留学説明会だけでなく,昨年好評を得たコスプレイベントや高校生スピーチコンテスト,日本歌謡・クイズ大会等を通じて,多彩な交流を広く行っている」と説明した。

掲載日:

3月22日付:

媒体名(国名):

ロサンゼルス・タイムズ紙(米)

執筆者(発信地):

ディラン・ヘルナンデス記者

 ドジャースタジアムで開催されたWBCの準決勝日本対米国戦では,日本の応援団が観客席で大きな日本の国旗を掲げつつ,毎回侍ジャパンの打者ごとに異なる応援歌を,スタジアム中に届く音量で演奏し,存在感を確かなものにしていた。
 どのスポーツよりも野球が,日本人を動員し,その心を動かす。日本からやって来た応援団代表は,日本チームは自分たちの誇りと述べた。

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