世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日:
3月16日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
クリアンサック・ジュンノンヤン外信部記者
くまモンは,熊本県の公式マスコットであり,県の公務員の一人として県・地域の観光と地域振興を目的とした広報や各種イベントへの出演などにマスコットという枠を超えて活躍するスーパースターである。
くまモンは,大きな身体に赤い頬をした愛くるしいキャラクターで老若男女に広く愛されており,2010年に発表されて以来,23,000個以上のキャラクターグッズが販売されるなど,大きな経済的効果を生み出している。
くまモンは,その愛されるキャラクターから,昨年発生した熊本地震被災者や,熊本城復旧等を精神的に支える役目も担っており,日本のソフトパワーの力強さを象徴し,名実共に日本のスーパースターである。
掲載日:
3月19日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
バグジャ・ヒダヤット政治部キャップ
沖縄は13世紀以降,インドネシア文化との交流を持っていた。琉球王国からジャワやスマトラに交易を通じて人の往来があった。食べ物,音楽,生活スタイルなどは東南アジアから大きな取り入れたものもある。2月初旬にバグジャ記者は,日本の最南端の沖縄県を訪問し,「tahu campur(注:インドネシア料理の豆腐チャンプルー)」が,世界でも長寿を誇る沖縄の人々が好んでいる食べ物であることを知った。
掲載日:
3月14日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
史同坤フェニックス青島総編集
日本は複数のプレートの衝突部に位置しており,地震や火山活動による災害が頻繁に起きているが,このことは同時に日本に多くの資源をもたらしており,再生可能な地熱資源はその代表である。土湯温泉の東鴉川水力発電は,地の利である地熱資源を十分に利用した典型例である。
土湯温泉職員は次のように紹介した。「地熱発電はクリーンエネルギーとして大気汚染ゼロ,騒音ゼロであるほか,設備利用率が高く,太陽エネルギー,風力発電の設備利用率がそれぞれ12%,20%であるのに対し,地熱発電設備の利用率は70%に達する。」
この発電システムは,温泉の余熱を利用しており,温泉の水量や成分には影響を与えないほか,一般の地熱発電のように深く掘削し大量の熱水を使用する必要も無いため,温泉業界からも反対を受けていない。このシステムは120~130℃の高温の地下水を利用し,36度が沸点であるノルマンペンタンを蒸発させタービンを回す発電方式で,使用された熱水は冷却,濾過された後,温泉水として利用され,ノルマンペンタンは循環使用される。
日本では多くの地域で,地熱発電意外にも食・住・観光等多くの面で総合的に温泉が利用されている。例えば,温泉水を利用した暖房,蒸気を利用した調理,温泉熱を利用した養殖,温室農業,土壌の消毒等である。
掲載日:
2月23日付:
媒体名(国名):
アフリカ大陸の発展のために,2014年に開始された「ABEイニシアティブ」の枠組みでは,同志社大学(1985年創立)が,厳正なる選考のもと35名のアフリカ人学生を受け入れた。
(TV番組内インタビュー:アフリカ人留学生2名)ABEイニシアティブに応募した経緯は,既に東京で勉強している友人から日本への留学を紹介されたためである。日本の生活においては,学業のみならず,日本企業やアフリカ人学生同士のネットワーク構築に力を入れており,帰国後は日本で構築した人脈を活用していきたい。
掲載日:
3月17日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ブコティッチ副編集長執筆
安倍総理が2012年にアベノミクスと呼ばれる経済政策を開始した。第二次安倍政権が取り組んでいる重要点の1つは,高い生活水準の維持である。その中でも,国民の高齢化と出生率の低下は特に焦点となっている。官邸が指示した具体的方策の1つは,年金支給年齢になっても仕事を続けたいとする人々に,給与は下がるものの,それを可能としたことである。更に,出生率上昇のため,子供を望んでいる若い人々がそれを実現できるよう,いくつもの経済的インセンティブを与えるという枠組を構築しようとしている。
日本が今抱えている課題は,未来からの警告であり,世界中が直面するであろう問題である。日本は手をこまねいて(問題を)眺めているわけではない。第4次産業革命及び人工知能のより頻繁な使用が,日本が労働力の減少との衝突を解決するために進めている方策の一部である。
掲載日:
3月11日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ベティ・フンボ編集者
日本人が一歩先の未来にいるということは確かかもしれない。30年以内に東京を震源として起こり得る大地震に立ち向かうための日本の緻密な準備は,その最も具体的な例である。日本の技術者及び政府関係者は,70~80%の確率で,日本の首都がかかる地震の被害を受けると考えている。小松雅人内閣府政策統括官(防災担当)付企画官(災害緊急事態対処担当)は,「防災に力を入れている。なぜなら,2011年の地震(6年前)において,その被害は予測を遙かに上回るものであったためである」と述べた。東日本大震災から,防災計画の見直しが始まり,住民の準備のためのプロセスが進んでいる。例えば,日本人は災害シュミレーション公園や,住居,ビル,橋,官民のあらゆるインフラの建築システムを改良し強化するための研究都市を有している。