世界が報じた日本

　米国からの押し寄せるかも知れない保護主義の波に逆らうように，メキシコと日本は将来的な課題を認識しながら，双方向の友好，貿易，投資関係の交流を強化しようと努めている。 　「この交流をさらに増進する余地はまだまだある。日本とメキシコはウィン－ウィンの関係にあるので，両国で機会を拡大することは可能である」と山田彰在墨日本国大使は明言する。 　「私の重要なミッションのうちの一つは，双方向であらゆるレベルの交流を強化することである。貿易や投資はとても重要である」と述べた。

　福島県庁職員の鈴木真由美氏は，起き上がりこぼしを見せ，「転んでも何度でも起き上がります。これが私たちの象徴です。復興の象徴です。決して諦めません」と語る。
　福島農業総合センターでは，牛肉の放射能検査が行われており，Tokioのポスターが貼られていた。福島県庁は，イメージ払拭のためのキャンペーンに2千万ユーロの予算を投入している。このセンターで検出された基準値を上回るサンプルは，震災から1年半後の時点で，果物・野菜0.1％，米0.2％，魚12％。その4年後の2016年には，全ての食品の混合検査で基準値を上回るサンプルは，0.03％になった。同センターの草野憲二氏は，「我々の基準は世界一厳しい」と述べる。震災の時点で，既に欧州の基準より厳格であったのである。
　JAの佐久間氏は，「我々の生産物は危険ではないと知らしめるために努力しています」と述べる。
　喜多方市の酒造場の星敬志氏は，喜多方は，震災・放射能汚染の影響を殆ど受けておらず，従前と変わらない生産が出来たが，売り上げは半減した，その一方で，沿岸部の醸造業者を受け入れたり等，連帯が強まった，「日本酒は，米の表面を精米して作るので，放射能の影響はそもそも受けない等」，皆で一緒になって宣伝活動を行っていると語る。

　1945年8月6日，マツダの工場主は工場施設が破壊されていくのを目の当たりにしたが，その4ヶ月後には製造を再開。今日，日本が自動車業界を牽引するのに貢献している。
　トヨタからホンダまで，大手自動車メーカーで知られるこの国において，マツダは，第二次世界大戦に終止符を打った原爆投下後の広島復興において，欠かすことのできない存在であったことから，特別な地位を占めている。記者達へ上映されたショートムービーによると，米国による攻撃の日にちが，創業者松田重次郎の70歳の誕生日と偶然にも重なった。工場は破壊され，何百という労働者が亡くなった。しかし，1945年8月6日の悲劇からわずか4ヶ月後，マツダの工場では製造が再開され，（原子爆弾が投下され何万という人々が殺された）広島の人々へ希望を与えただけでなく，日本経済の奇跡へも貢献した。日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国にまで成長し，2010年に中国が日本の国内総生産を抜いたものの，現在でも世界第三位の地位を占めている。

　中央防災会議によると，今後30年の間に80％の確率で，東日本大震災と同規模の地震が起こるだろう。2011年3月11日に太平洋沿岸で発生した大地震はマグニチュード9.0に達し，このときの津波は東日本沿岸を荒廃させ，2万人の死者を出し，何百人もの市民が未だに行方不明である。
　未だ復興作業が続いているが，大人も子供も防災に取り組んでいる。6歳になり，学校に通い始めると，子供達は避難訓練を受ける。たった6分で1,050人の子供達が指示に従い階段を使って校庭に避難することができる。仙台の七郷小学校では，毎週この訓練が行われる。同校では，模型を制作して将来の防災都市建設を学ばせている。模型は，2011年に9百人の命が失われた仙台市の「せんだい3.11メモリアル交流館」に展示予定である。エコホームや水流を軽減するための円形建物，停電時の発電風車，これらは小さいが聡明な子供達が考えた都市計画の一部である。この学校では災害危機対策研究が行われている。同校には津波で破壊された地域の2千5百人あまりが避難し，避難所として利用された。