世界が報じた日本

平成28年12月28日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

12月14日付:

媒体名(国名):

ストレーツ・タイムズ紙(シンガポール)

執筆者(発信地):

ウォルター・シム東京特派員

 安倍総理は,出産後にも仕事を続けることの難しさが女性の活躍を妨げる大きな壁であると指摘し,「無理なく仕事と家庭を両立する目標を追求し,女性が活躍できる環境を作り出す」と述べた。総理は13日,女性問題に関する議論を促進するために日本政府が主催する2日間にわたる第3回女性が輝く社会にむけた国際シンポジウムでスピーチした。安倍総理は,日本の長時間勤務と正社員と非正規契約労働者の賃金格差を是正することで,女性にとっての改善をすることを約束した。
 長時間の労働時間に関し,時間外労働についての上限を設定し,テレワークのルールを修正するための対策があると述べた。母親の職場復帰支援のため,政府は2018年3月までに50万人以上の保育施設を設置しているところであると述べた。また,母親が職場復帰するためのスキルアップ支援の取り組みを行う。この政策は,母親が退職してから10年以内であれば利用可能な,授業料の70%の支援が含まれる。

掲載日:

12月14日付:

媒体名(国名):

Borneo Bulletin(ブルネイ)

執筆者(発信地):

イザ・アザハリ記者

 安倍総理は,女性の働き方,特に出産後も働き続けることが困難であることが課題となっている。来年3月より長時間労働及び正規・非正規雇用者の格差見直しを測り,アクション・プランを作成する他,各企業に労働の仕方を再考させるためのインセンティブを導入する等,女性が働き続けやすい環境を整えていく予定であるとスピーチの中で述べた。
 また安倍総理は,女性が一人でも役員の職に就いている会社は男性のみの会社に比べ,破産の危機に陥る可能性が20パーセントも低いというデータを下に,女性が管理職の地位に就くこと,またそれに向けてリーダーシップを高めることが重要であると述べた。

掲載日:

12月13日付:

媒体名(国名):

スター紙電子版(マレーシア)

執筆者(発信地):

ディナ・ムラド記者

 日本政府は,女性の参画を拡大させることを経済発展の直接的な手段にしようとしており,より多くの女性管理職の登用,長時間労働の是正等,女性にやさしい政策を打ち出している。
 安倍総理は,「WAW!2016公開フォーラム」において,理工系の分野においても更なる女性の活躍を期待し,この分野に女性の発想やアイデアが入ることでイノベーションが促進される旨述べた。また,総理は,2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて,スポーツにおける女性の活躍も後押しする旨述べた。
 総理は,家事や育児は夫婦で共に担うものであり,男性の育休及び産休の取得を推奨する旨述べた。日本では,男性が家事をすることはあまり一般的ではないが,それでも影響力のある人物や政治家による,現状を変更する動きが見られる。

掲載日:

12月13日付:

媒体名(国名):

マティチョン紙電子版(タイ)
タイトル:
日本が男女平等参画会議を開催,女性の進出を支援,インスタグラム代表が基調講演

執筆者(発信地):

パンティップ・ティーラネート記者

 東京のプリンスホテル高輪において,13日~14日の日程でWAW!2016会議が開催され,世界各国・地域から参加した多くの代表達が女性の向上を目的に活発な議論を行った。
 会議の冒頭で安倍総理は,WAWの意義について,働き方改革,女性のリーダーシップ,女性が担う平和で安全な社会づくりを挙げ,日本政府は問題解決のために努力を続けていく旨述べた。
 基調演説で,インスタグラム最高執行責任者のマーニー氏は,IT技術の活用で働き方に変革を起こせると述べ,携帯アプリを使って本を出版し起業した日本人女性の成功例などを紹介した。

掲載日:

12月14日付:

媒体名(国名):

マティチョン紙電子版(タイ)
タイトル:
テレワーク推進セミナー

執筆者(発信地):

パンティップ・ティーラネート記者

 東京のプリンスホテル高輪で開催されているWAW!2016最終日の14日,科学技術,情報通信技術分野,女性のリーダーシップなど様々の分野でのセミナーが論議された。これらの中で参加者の関心が高かったものに,情報通信技術を活用したテレワークがある。日本では結婚後の女性の退職率が17%,出産後の退職率が46・9%と高く,女性の社会復帰が大きな問題と指摘されているが,テレワークが推進されれば女性が活躍する環境が大きく改善される。

掲載日:

12月14日付:

媒体名(国名):

マティチョン紙電子版(タイ)
タイトル:
男子生徒に家庭科教育 教育現場の"センセイ"と意見交換

執筆者(発信地):

パンティップ・ティーラネート記者

 東京のプリンスホテル・高輪において開催されているWAW!2016取材の後,東京都内の五本木小学校を訪問し,家庭科のササキ・マサコ先生と意見交換をする機会があった。
 同小学校では,週2回家庭科の授業が行われ,女子生徒と共に男子生徒も裁縫,料理,洗濯などを学ぶ。男子生徒の中には料理を好きな子供が多いことに驚いた。日本では第二次大戦後,男女平等の観点から男子生徒も家庭科を学ぶカリキュラムが導入され,家事に対する理解,社会生活への対応力を養う糧になっている。

掲載日:

12月10日付:

媒体名(国名):

ラ・バングアルディア紙(西)
タイトル:
貞江の夢別ウィンドウで開く

執筆者(発信地):

ルイス・ウリア国際部長

 半世紀以上にわたり,笠岡貞江は発話障害を患っていた。泣くという動作をもってしか話をすることが出来なかった。広島に投下された史上初の原爆が,貞江の頭上で爆発したのは,現在84歳の彼女がわずか12歳の少女であった頃の話である。
   漁師の家に生まれた笠岡貞江は,原爆が投下された当時,浜辺の近くの自宅で祖母と一緒に過ごしていた。「私は家の中に居ました。強い閃光を目にした後,窓ガラスが粉々に割れて,私の上に降ってきました」と貞江は思い返す。彼女の唯一の夢は,核兵器を撲滅することである。「核兵器が無くなって初めて,私たちは平和の灯を消すことが出来るでしょう」と述べる。

掲載日:

12月15日付:

媒体名(国名):

南洋商報紙(マレーシア)
タイトル:
JNTO,クアラルンプールに事務所を開設

執筆者(発信地):

ライ・ティエムワ・北部ニュース副編集長

 2020年の東京オリンピックの開催に向け,日本政府観光局(JNTO)は,今後二年以内に更に海外事務所を7カ所に設置,クアラルンプールも戦略拠点のひとつとして,来年3月に事務所を開設する。これまでに同局は,世界主要14都市に海外事務所を設置している。笈田観光庁国際観光課外客誘致室長によると,日本はマレーシアの市場を重視しており,同事務所の開設によりマレーシアからの更なる観光客の誘致を期待している旨述べた。
 外務省によると,2014年のマレーシアから日本への観光客数は,249,521人,2015年には305,447人で,近い将来40万人を超えることが期待される。日本を訪れるマレーシア人は,商用より観光が多く,一般的には買い物,食事を楽しむとのことである。

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