世界が報じた日本

　11月14日から18日まで出張していた外務省の丸山則夫アフリカ部長は，パリで仏企業にケニアのモンバサ港開発への投資を促した。今年8月，安倍総理とケニアのケニヤッタ大統領の間で署名された覚書に基づき，日本はコンテナターミナルの近代化及び経済特区開発に寄与することを請負った。モンバサ港周辺道路改修工事では，日本は7億5,000万ドル規模の出資の用意があり，この道路が完成すれば，日本の東アフリカ沿岸へのアクセスが容易になるはずである。
　豊田通商と仏ボロレ社間で交わされた物流に関する覚書の例に続くべく，丸山部長はボロレグループの幹部らと面会し，他の仏企業に対しモンバサ新地区参入を説得するための協力を要請した。

　（谷崎泰明大使）インドネシアと日本の経済関係は大変良好であり、特に貿易・投資、とりわけインフラの分野で良好である。インフラは両国関係において大事なツールとなっている。それから両国間の人的交流については、トップの指導者層だけでなく、ビジネスパーソン、学生、旅行者などによる交流が重要だ。人的交流は、二国間関係を支える非常に力強い土台となっている。
　ASEANの意見を一つにするために、誰かがイニシアティブを取らなければならない。過去にも、インドネシアはイニシアティブを取ってきたし、現在もそうであり，日本は高く評価している。

　日本の政治・経済分野の研究所の専門家は，以下のとおり述べた。
　地域及び国際の諸課題への対応やエネルギー供給等，政治・経済両分野において，カタールは日本にとって信頼できるパートナーである。
　カタールと日本は，中東の安全と安定に向けて，積極的に参画する準備ができている。現在の状況下で中立の立場に立つことは困難であるものの，日本に中東地域における政治的野心がないことが，中立・公正な立場を貫くことを可能にしている。
　日本エネルギー経済研究所の中村誠氏は，「日本にとってカタールは主要なLNG供給国であり，日本に輸出されている原油の10％は，カタールからである。カタールは現在も過去も，そして今後も日本にとって重要な戦略的パートナーであり続けることを確信している」と述べた。

　小野充人日本貿易振興機構ジェトロの中東部門主査は，以下のとおり述べた。
　日本の対中東対外投資の割合は6.5％である。日本が第二次世界大戦から再生した秘訣は，生産現場に労働者とともに学者や博士号保有者が加わったことや，日本人の創造性，仕事に対する勤勉さにある。日本のビジネスマンは，不安定な中東地域を懸念する一方，石油化学の分野での高い投資リターンに魅力的を感じている。中東地域の安定が実現すれば，日本からの投資は増えるだろう。