世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
10月10日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
イブラヒム・ハミーディ中東担当デスク（東京発）
岸田外務大臣は「テロの根本的原因」に対する中長期的解決を創出する重要性を強調した。
米が主導する対ISIL有志連合における日本の役割に関する質問には，「日本は，シリア及びイラクにおいて，いかなる軍事作戦にも参加していない。なぜなら，日本は，テロとの戦いにおいては，中東地域の安全保障を揺るがす根本的原因に対し，中長期的な解決策を創出する必要があると考えているからである。それ故，貧困，社会的格差，若者の失業といった問題を解決すると共に，中東地域における復興・開発を支援すべく最大限の努力を行っている」と答えた。更に，「日本は，『中庸が最善』の旗印のもと，『寛容で安定した社会』を構築するために，2016年から2018年の3年間で，2万人の人材育成等を行う約60億米ドルの支援を行う」と述べた。
掲載日：
10月9日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
角茂樹大使インタビュー
ウクライナの査証に関しては，本年6月から外交旅券が査証免除になっている。これは旧ソ連邦諸国の中では最初の対象国の一つである。それ以外の旅券にも査証免除を適用するかどうかは，ウクライナとEUとの交渉状況等を勘案して今後検討していくことになる。
近年，フジクラ，住友電工等を含む日本企業の投資は着実に増えている。11月にはウクライナの訪問団が訪日し日・ウクライナ経済合同会議を開催し，経団連等と協議を行うことになっている。具体的成果が得られるよう期待したい。
日本政府に「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」というスキームがあり，これは日本での研修，航海，寄港地での活動を通じ世界各国から集まった若者と交流するもので，今年度はウクライナから初めて12名が参加することになっている。