世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
9月17日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ツェリン・パルデン記者
日本の支援は，主に農業，森林，製造業，機械メンテナンスと操作，土木，建築，保健，福祉，教育，ITサービス，スポーツ分野にわたる。JICAブータン事務所の山田所長は，実に多くの機関と国が，限られた若い職業人を獲得しようと争っており，そのことが求められた分野でボランティアを見つけることを益々難しくさせていると述べた。JICAは日本の民間企業に相談し，ボランティアが契約期間を満了する場所で雇用されるために両者が協力できる技術及び分野を調査している。
後藤哲司氏は，現在JICA社会基盤平和構築部のシニア・アドバイザーである。後藤氏は，都市プランナーとして1997年から1999年にかけて公共事業部で働いた。後藤氏がブータンから得た最も重要な教訓は家族と仕事のバランスだ。「ブータンから帰ってから，私は野心に駆り立てられ仕事にばかり集中するのではなく，よりバランスが取れるようになった」と後藤氏は述べた。
掲載日：
9月14日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
藤原聖也在アルジェリア大使インタビュー（ナディア・ケラズ記者）
2010年よりAUが共催者として加わったが，これはアフリカ側からの要望であった。ケニアが選ばれたのは，アフリカ側の選択である。アフリカの将来にとって重要なのは，多くの経験，ノウハウ及び技術を有する民間の参加であり，技術の移転が特に重要である。
今回のTICADは，日本の民間企業の積極的な参加によって新たな価値が付加された。アフリカ大陸に関心を抱く民間企業及びCEOの参加を得たことで満足している。かつて日本企業は意思決定の遅さやリスクをとらないことで批判されてきたが，それは完全に変わったことが証明された。
アフリカは我々の商品を売る，買うといった貿易のための単なる市場ではない。我々が発展させていきたいのは，むしろ日本企業のより積極的な参加を得た投資である。また重要なのは，アフリカに拠点を構えれば日本企業が短期的にも，中長期的にも人材育成及び製造業の発展に貢献できるということである。