世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
8月25日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
リヨネル・クロゾン記者
2016年5月14日，三重県にて，日本に現在残る1,700人の海女たちのうち84人が御潜神事を祝うため集まった。白装束の神主が執り行う二千年来の儀式の最中，海女たちは老の浜の深水から，伝説上，今上天皇の祖先とされる天照大神へ奉納する鮑を採取した。古来よりこの儀式は，賢島から数キロしか離れていないところで続けられてきた。
日本に長く滞在してみれば，たとえ東京のど真ん中であっても，規則正しい日常が心地よい調和の中を流れているような穏やかな小国という，全く違った面も見えてくるだろう。捉えがたい日本は，欧米とは全然違う伝統により人々を魅了し続け，近代性により驚かせてやまない。
ナショナル・ジオグラフィックの写真で見る今世紀は，長い間未知の地と見なされてきたこの国の独創性が引き起こす数々の疑問へ答えをもたらすだろう。
掲載日：
9月3日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
トシェリング・パルデン記者
少なくとも10個の湖が過去2年でかなり成長しているとJAXAからの研究者は述べた。JAXAの研究者である永井裕人博士は当地域での湖及び氷河湖決壊洪水（GLOF）を研究している。10個の湖には，いくつかの新しくできた湖とブータンのルナナにあるフォチュ湖を源流とするソルソルミ湖が含まれている。しかし，永井博士は，排出口の閉塞，氷河融解，上部氷河湖の合体他など複数の要因があるため，GLOFを予測することは難しいと述べた。
大きな地震の可能性の下，拡張する氷河湖はブータンにとって懸念の主な原因である。しかしながらJAXAの専門家は，ネパールの経験から湖は大きな脅威とはならないだろうと述べる。JAXAのシニア研究者である田殿武雄博士は「ネパール地震はGLOFを誘発しなかった」と述べた。ブータンはSAARC各国の中でパキスタンの次にGLOFに弱い。この地域には7683個以上の氷河湖があり，うち3000個近くはブータンにある。
掲載日：
9月8日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
サチン・パラシャル（アシスタント・シニア・エディター）
アフガニスタン・中央アジアとの連結性強化に取組むインドの手助けとして，日本は初めて公式に，イランでのチャーバハール港プロジェクトでインドとのパートナーを検討する旨示唆した。
外務省南西アジア課の夛賀調整官は「イランから中央アジア，アフガニスタンまで，連結性を向上するための提案があれば，我々は前向きに考えるだろう」と述べた。意義深いことに夛賀調整官は，かかる取組みはインドの西の境界を超える地域に拡大できると述べた。中国の戦略的なインド包囲網の議論の中で，チャーバハール港への日本の関与はインドにとってカンフル剤となろう。
日本はチャーバハールでの産業複合施設の建設を考えていると言われており，それは戦略関係の専門家であるブラフマ・チェラニー政策研究センター（CPR)教授によれば，チャーバハールはグワダルよりも重要な貨物ハブとなる潜在性が高い。チャーバハールにおける日印パートナーシップは，グワダルにおける中国の伸張の戦略的重要性に対抗する助けとなる，と同教授は述べた。
掲載日：
9月1日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ラステル・ダン記者
TICADVIにおいて日本は2018年までに300億ドルの投資を約束した。これは，本会議で決定された経済多角化及び産業化による経済構造改革，質の高い生活のための強靱な保健システム及び共栄のための社会安定の促進という目標を達成するためのものである。
安倍総理は，この投資はアフリカにおける「質・強靱・安定」というテーマのもとでの経済発展及び安全保障を実現するものであるとし，約100億ドルが2020年までに2000MWの電力供給を含む電力分野や，交通網などの質の高いインフラ開発に充てられるとした。また，人材開発分野では生産性強化，KAIZENメソッドの定着など，様々な分野における約3万人への研修，約2万人の医療従事者への研修などを実施する。また，安倍総理は，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの重要性を強調し，今後3年間で約200万人の医療サービスへのアクセス改善を実現するとした。
掲載日：
8月11日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
西岡周一郎・マラウイ大使インタビュー
経済・社会発展のためには人材育成が重要であるという認識の下，安倍総理はABEイニシアティブを打ち出し，5年間でアフリカの若者1,000人を日本へ招聘し，修士課程と日本企業での人材育成事業が開始された。昨年は5名，今年はさらに7名のマラウイの若者を送る予定である。
日本はこれまでマラウイで，多岐に渡る分野で支援を実施してきた。農業分野では，無償資金協力や技術協力事業を通じて大規模灌漑施設建設や持続的土地管理事業等を実施してきた。運輸，エネルギー分野では，昨年「テザニ水力発電所増設計画」及び「カムズ国際空港ターミナル拡張計画」のE／N署名を行ったが，右2案件はマラウイの経済成長に必ず貢献するものである。
また民間セクター開発分野では，日本政府は10年以上継続的に一村一品運動を支援し，コミュニティレベルでの社会・経済的エンパワーメントへ貢献してきた。産業化及び経済成長には民間セクターの参入が重要で，投資促進のための更なるビジネス環境整備をマラウイ側に期待したい。