世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
9月6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ンボフ・アジズ記者
今次TICADはアフリカ大陸初の開催であったが，そもそもこの日本発祥のTICADは23年前の第1回会合よりアフリカの発展に深く関わっている。今次会合では，インフラの発展に焦点が置かれ，「向こう3年間で約100億ドルのインフラ支援を行う」旨，安倍総理が表明した。
「アフリカ全体における更なる発展のためには，道路・港湾整備が不可欠」と安倍総理は述べた。総理はまた，発電要領は2000メガワットを目指す，地熱発電のような新たな技術で2022年までに300万世帯の需要をまかなうとも述べた。
「強靱なアフリカ」とは，テロやエボラのような疫病に負けないアフリカを指す。世銀報告によると，2050年のアフリカには世界の総人口の約4分の1を占める約24億人が住むことになる。
掲載日：
8月29日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
キンド記者
ケニアで開催された第6回TICADは，宣言を行って8月28日に終了し，日本とアフリカとの間で73件の署名が行われた。
国連，アフリカ連合，世銀，UNDP，日本の共同で開催され，ケニア政府の協力を得て行われた第6回TICADは，アフリカの開発に関わる3本の柱に関心を有している。すなわち，工業化，保健の改善，アフリカ大陸の安定である。安倍総理にとって，公共投資及び民間投資は3つの原則に依拠する。すなわちアフリカ経済の多角化を伴った工業化，疫病に頻繁に襲われる大陸の保健の改善，数多くの危機に襲われるアフリカの安定である。
掲載日：
8月29日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
チコンディ・チエンベケザ記者
TICAD VIに出席している安倍総理は，日本政府は今後3年間で，アフリカのインフラ整備，教育，保健分野に300億米ドルのコミットメントを表明した。うち100億米ドルはアフリカ開発銀行と協調しインフラ整備に充てるとし，日本とアフリカが共に成長するための投資であると述べた。
今回約束した300億米ドルのパッケージは，2013年のTICAD Vで日本政府が5年間で実施するとして約束した320億米ドル（うち67％は実行済）の追加である。TICAD VIに参加したマラウイ企業の一つであるマラウイ現地企業協会（IBAM）のムロンブワ代表は，日本企業との商談の機会が設けられ，大変重要な会合であると言及し，日本企業に対しマラウイ企業との連携の可能性についてアピールする機会となったと述べた。
掲載日：
9月1日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アフリカ開発の道は，アフリカと他国の貿易を支える質の高いインフラにかかっている。これは安倍総理に同行した経団連，JETRO及び70の日本企業代表からのメッセージである。
安倍総理はさらに「質の高いアフリカは，インフラ，人材，カイゼンの3要素が作る。日本は，インフラ作りのため，向こう3年で100億ドルをアフリカへ振り向ける。」と述べた。このインフラの一部はアフリカ開発銀行との協力で実施されるという。
ABEイニシアティブによる人材育成で，アフリカから日本に留学した将来の経営幹部たちは，間もなく1,000人に達する。安倍総理は，将来の職長や工場長などの現場指導者たちを育てる新機軸の導入を約束した。エンジニア養成専門の高等教育システム「高専」により，3年間で約1,500人を育成する。さらに安倍総理は「我々はこのシステムをアフリカに持ってくる」と述べ，2018年までに産業の基礎を支える人材を，合計3万人養成すべきと付け加えた。
掲載日：
8月29日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
クリスピン・ンバンガ・イナンバオ記者
安倍総理はTICAD VIの重要性を強調するかのように，アフリカでの投資可能性を求める日本の大企業幹部を伴いナイロビ入りした。産業化，技術移転，その他開発に関する議題を取り上げる。
26日，主催者であるケニヤッタ大統領は大統領府でスピーチを行い，「TICADプロセスは，開始以来，アフリカと日本，その他国際社会がアフリカの開発を議論する主要なフォーラムであり，ビジネス，政府，市民社会のリーダーを魅了する一流かつ多国間のフォーラムに成長した」と述べた。
安倍総理は，TICAD VIはその開始以降初めて日本国外で開催される歴史的なものであり，質の高い技術供給を通じて，アフリカ開発の課題に対する解決策の提供を目的としていると述べた。
掲載日：
9月2日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ニャントゥンボ記者
先週末，ナイロビの街は事実上止まった。開始後23年を経て初めてアフリカで開催されるアフリカ開発会議（TICAD）の第6回会合のためである。新たな挑戦を見据えたアフリカの将来を議論すべく，日本及びアフリカ54ヶ国の国家元首又は政府首脳が，52のパートナー諸国，74の国際及び地域国際機関，日本やアフリカの民間企業，市民社会団体の代表と共にナイロビに集まった。
安倍総理は開幕演説で，アフリカの困難を認めながらも，アフリカには十分な将来性があると述べた。総理は，「資源価格の低迷に悩む国や平和が破られた国があるが，アフリカは立ち止まってしまうのか。」と問いかけ，その答えとして，「アフリカにあるどんな問題も，解決されることだけを目的に存在する。日本はアフリカが直面する問題を共に解きたいと熱望する。」と述べ，2016年から2018年にかけて，質の高いインフラ開発，強靱な保健システムの促進，平和と安定の基盤造りのため，アフリカに対して官民で約300億ドルを投資すると発表した。
掲載日：
8月27日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ジャン・ミシュエル・デュラン記者
27日，第6回アフリカ開発会議（TICAD）が開始した。この日・アフリカ首脳会議は初めてアフリカ大陸のケニア，ナイロビで開催された。
TICAD VIには，日本の安倍総理大臣を含む30近くの国家元首と政府の長が招かれ，日本・アフリカ間の70以上の議定書や合意の署名を見守った。会議への参加者は1万名を超え，うち日本からは4千名が参加した。今次TICAD VIの課題は，アフリカの産業化，保健サービスの改善，アフリカ大陸の安定化である。これら課題の解決を確保すべく，安倍総理は，2016年から2018年までに総額300億米ドル，うち100億米ドルをインフラ開発に投資すると約束した。
前回2013年に開催されたTICADで，日本は既に5年間で3兆2,000億円の支援，うち1兆4,000億円の資金援助を約束していた。
掲載日：
8月28日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ザカリア・オスマン記者，マルワ・タウフィーク記者
安倍総理は基調講演で，日本とアフリカのパートナーシップを通じて300億ドルの投資を行うと約束した。そのうち100億ドルは向う3年間でアフリカ開発銀行を通じたアフリカのインフラ・プロジェクトに使われる。また安倍総理は，日本の次世代テクノロジーによる地熱発電で2022年にはアフリカの発電容量は2,000メガワット増え，300万世帯の電力需要をまかなうだろうと述べた。
安倍総理は，「ABEイニシアティブ」によるアフリカから日本の大学への留学生がじきに1,000人になると述べた。安倍総理は，アフリカの保健システム強化，感染症対策のため，世銀等の多数のパートナーを通じて5億ドル以上を融資する計画があると述べた。また安倍総理は日本が，アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）を通じて工場生産率を30％増やすと付言した。
安倍総理は，AUが昨年採択した「2063年アフリカ開発アジェンダ」に従い，2023年までにアフリカから安保理常任理事国入りすることが必要であり，この要求を日本は支持すると強調した。
掲載日：
8月7日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ニコラス・メーリング記者
日本政府は，中国等の新興国，グローバル化やテロリズム，多極化する世界システム等の21世紀において日本が直面する様々な課題に関する外交青書を発表した。エジプトは地域的に重要であるため，日本の経済や国益に資する重要な国とされている。
安倍総理は日エジプト経済合同委員会において行った「中庸が最善」と題する演説の中で，日本は，エジプトの潜在力が発揮されることにより，中東地域における過激主義の終焉を目指すと述べた。この演説では，教育，電力，インフラ，生産工場，エネルギー，農業機械化，灌漑，下水処理，大エジプト博物館等のプロジェクトに対して，総額200億ドルの支援が発表された。
香川剛廣大使は，「日本の投資は，エジプト政府が力強く推進するスエズ運河地域開発プロジェクトのような大規模開発プロジェクトを通じ，エジプトの経済と産業の発展，及び雇用機会の増大に貢献し，今後も貢献し続けるであろう」と述べている。