世界が報じた日本

　アフリカ諸国と横浜の間で親近感を強めるプロジェクトはすでに始まっている。荒木要・横浜市国際部長は，仮に横浜がまだアフリカ文化の街でないとしても，そうなるのはまもなくだろうと述べた。アフリカの女性実業家，学生，あるいはインターンシップ生が定期的に市に受け入れられている。文化交流や価値の共有は，地理的な距離を越えると荒木部長は述べた。
　横浜は，435.57平方キロメートル，人口369万人の港町であり，東京に次ぐ第二の主要都市である。港の他に，みなとみらい21地区には「ランドマークタワー」がきらめいている。市長が女性の林文子市長であるこの街は,すでに2度のアフリカ開発会議を経験している。

　横浜にある磯子火力発電所は1,200メガワット，人口370万人の横浜のエネルギー需要の30％をカバーする。この発電所は，日本のテクノロジーを象徴するものの一つである。1967年の設置から50年が経過し再整備され，二つ目の装置によりエネルギー創出量は二倍となった。
　環境保全のメカニズムが採用されているのが最も重要である。発電所の技術責任者によれば，世界で最も進んだカーボン清掃を採用していて，都市と一体化した発電所になっているという。そのシステムは，霧状にした石炭の蒸気ボイラーによる完全燃焼の最適化によるものである。
　日本で初めて汚染放出レベルを管理できるタワー型のボイラーを採用している。ウルトラ超臨界圧というテクノロジー，温度の調整といったその他の装置との連結により，エネルギー生産量は43％増加した。二酸化炭素の放出は17％改善された。磯子火力発電所は，環境制御テクノロジーを用いた，重要なエネルギー生産の都市拠点である。

　TICADでのこれまでの議論の蓄積は，アフリカ開発の議論の深化に大きく貢献し，AUによるアジェンダ2063等にも有意義なインプットとなったと考える。また実体経済面でも，2015年には，アフリカに約580億ドルの対外直接投資が行われており，世界全体の直投の28％に上る。今やアフリカは投資対象として大きな魅力を発揮するに至った。これはアフリカ諸国自身の努力の成果に他ならないが，TICADプロセスの貢献もあると考える。
　マダガスカルからは，ラジャオナリマンピアニナ大統領及び関係大臣という強力な代表団が参加する。前TICAD Vには，2009年の非民主的な方法による政権交代のため，マダガスカルは参加できなかっただけに今回の参加は一層評価されよう。また，今回の機会に日マダガスカル首脳会談が想定される。右は日マダガスカル関係の増進のために極めて重要な機会となろう。

　日本の防衛省はベトナムに対する防衛能力の支援を強化する。ベトナム及びASEAN地域の国々は重要な海上航路上に位置するため，この地域の平和・安全を確保することは日本の繁栄にも繋がる。
　 　ソフトポリシーにより，日本は南シナ海の海域諸国の能力構築を支援している。ベトナム・アジア太平洋の各国の力が増せば，中国の一方的な行為は減少すると思われる。防衛省関係者は，「他に重要な点は日本とベトナム国防省との間で，防衛装備・技術協力に係る協議がなされていることである」と述べた。日本からは，防衛省の大臣を含むハイレベルの交流やシンポジウムを通じた専門家による協力，能力構築支援，自衛隊・人民軍間の交流といった具体的な課題を提案した。
　防衛省関係者によれば，日本はソマリア沖での海賊被害の防止を重要視しており，日本の船舶が帰国する途上，補給のためにベトナムに停泊する。「日越両国の協力が強化されれば，日本の船舶はベトナムの港に立ち寄る機会が多くなる」と関係者は強調した。

　岡浩駐トルコ日本国大使と，末光二等書記官，江原二等書記官，藤本住友ラバーAKO社社長はメスット・キョセ・チャンクル県知事を往訪した。往訪に満足し感謝を表明したキョセ県知事は「ヤクンケント工業団地のインフラ環境整備を完了させる。天然ガス敷設のための整備を継続していく」旨述べつつ，投資継続のために必要な支援を実施していく旨表明した。
　7月15日のクーデター未遂事件での殉死者に対するお悔やみを伝えた岡大使は「対トルコ投資は一般的にトルコ西部に対して実施されるが，今般の（住友ラバーAKO社による）投資は内陸部（チャンクル県）を選択した。今般の投資機会を提供して下さったことに感謝。このように支援していただけると今後も投資は増加していく」と発言。岡大使はキョセ県知事に扇を贈呈。訪問記帳し写真撮影を実施した後訪問が終了した。