世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
8月21日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
社説
TICAD VIのためケニヤッタ国際会議場に1万人の外国代表者が集まる。ケニアがサブサハラ・アフリカ地域のハブとして位置づけられつつあることを再確認できる。
TICAD会議がアフリカのリーダーと開発パートナーとの間のハイレベル政策対話の促進を意図していることや，ケニアが日本の援助の最大の裨益国の一つであることからすれば，ナイロビが本件会議の共催者に選ばれたのは自然な流れであった。サブサハラ・アフリカ地域への日本のODAは累積約44.5億ドルであり，ケニアはその主要な受け入れ国である。オルカリア地熱発電所，ジョモ・ケニヤッタ農工大学，モンバサ港開発がその代表的な支援である。
TICADは100名以上の日本のビジネス・リーダーから多くを学ぶ機会となるばかりか，外国直接投資を促すビジネス環境を作る機会になる。しかし，ビジネス競争力を高めていくためには，高い電気料金や硬直な免許制度など，投資への障害の除去に我々は取り組んでいかねばならない。
掲載日：
8月17日付：
媒体名（国名）：
日本は，成長の循環をつくり，貧困を減じ，開発を促進するアフリカとの協力モデルである。1993年のTICAD開始以来，日本は何百万ドルの投資を行っている。2016年はまた，モロッコと日本の外交関係樹立60周年に当たる。日本の協力政策は二国間関係を絶え間なく強化している。
日・モロッコ開発協力政策は基本的に経済競争力の強化と持続可能な経済成長の実現を目的としている。モロッコは例えば，高速道路整備のために計約340億円の借款を享受している。
教育と文化はまた，日本の対モロッコ協力戦略の中心にある。黒川恒男在モロッコ大使は「現在までに160人のモロッコ人学生が奨学生プログラムの枠組みで学業を行うため日本に出発した。学業修了後，学生は両国間の友好関係を強化する上で主要な役割を果たすであろう」と述べ，両国を隔てる地理的な距離にも関わらず，日本語及び日本文化に対するモロッコ人の関心は益々高まっていると強調した。TICADVIはこれらの協力関係強化のための重要なイベントとなる。
掲載日：
8月16日付：
媒体名（国名）：
アフリカへの投資という問題において，日本という名が思い出されることは少ない。しかしながら，日本は，多くのアフリカ諸国にとって第一のパートナーである。
TICADはアフリカの成長を促すため，常にアフリカに適した国際協力のパートナーとしてのアプローチを奨めている。具体例として，ケニアの地熱発電所，タンザニアの送電線プロジェクト等の地域間エネルギーネットワークに関するものが挙げられる。さらに，JICA，アフリカ開発銀行等が資金供与する越境手続きの簡素化のためのプロジェクトもある。
今後は，人的資源発展のためのインフラ，労働生産性の向上，金融市場の深化，行政の信頼性の向上への投資が必要である。2013年のTICADVの際に安倍総理は，アフリカは21世紀の世界の成長の原動力になるとした。ケニアのナイロビで開催される次のTICAD首脳会議の際には，日本はアフリカ諸国のために貢献することを再度表明する。