世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
7月21日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
黄川田仁志政務官インタビュー
キューバと日本は，二国間関係の新たな局面にあり，関係強化を目指している。黄川田政務官の当国訪問は，岸田外相に次ぐハイレベルの訪問である。
安倍総理は，日本の対ラ米カリブ政策として，「共に発展」，「共に主導」，「共に啓発」から成る3つの理念を表明しており，日本とキューバの関係強化に向けた両国の取り組みにおいても右が適用されている。
同政務官は，両国の関心の高まりは，要人往来が頻繁になっていることに現れているとする。5月には，ディアスカネル国家評議会第一副議長が訪問し，日本の政治家及び企業関係者と意見交換した。また岸田外相のキューバ訪問時には，本格的な無償資金協力の開始を含む3つの成果があった。同政務官によれば，それらは既に進展を見ており，医療機材供与案件は実施に向かっており，農業機材供与案件は調査段階にある。
掲載日：
7月24日付：
媒体名（国名）：
（植澤大使）日本は，2008年-2013年だけで学校を321校建設し，4,778か所の保健施設を改修した。また，米の生産量倍増に資する支援も行った。
（ケニヤッタ大統領）TICADでは，モンバサ港開発，ムエアの稲作灌漑など現在実施されている案件に加えて，新しい案件が開始されることが期待される。
（横浜市関係者）TICADでは，日本企業の対アフリカ投資の増加が期待される。
（マイナ在京ケニア大使）サイドイベント等でケニアの開発事例をアフリカに紹介するであろう。
（植澤大使）TICADには，安倍総理が100以上の日本企業のCEOを連れてケニアを来訪する予定。
掲載日：
7月15日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アーネスト・モロイ主任編集次長
日本政府及び日本企業は，ナイロビで8月26，27日に開催されるTICADVIに備えている。外務省の丸山アフリカ部長は，TICADVIは，「アフリカのオーナーシップ」と日本とアフリカの多国間の関係を強調する「パートナーシップ」の原理を具体化するための会議であると紹介し，従来の政府主導の会議ではなく，日本企業が「責任ある立場」になる会議とし，既に200社以上の日系企業がTICADVIで同時開催される「高品質なインフラストラクチャー」のための会議に参加登録をしていることを説明した。TICADVIは，アフリカの民間部門に日本からの投資を提供する契機となるとともに，公共部門にはアフリカ人の生活の質を向上する先端技術をもつ日本企業との連携に向けたプラットフォームを提供するだろう。官民連携やジョイントベンチャーなどを通して，アフリカの開発課題に対し日本の民間企業による意義ある関与が期待される。
掲載日：
7月22日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アーネスト・モロイ主任編集次長
平野克己日本貿易振興機構(JETRO)理事によれば，現在，アフリカでは日系企業650社がビジネスを行い，そのうちの70％に対してJETROは調査を行っている。JETROはTICADVIに先立ち，今年3月に在アフリカ日系企業の7割が拠点を置くアフリカ8か国の投資誘致機関を招へいし，東京で第二回アフリカ投資誘致フォーラム(AIPF)を開催した。平野理事はアフリカの経済活動を活発化させるためには，日本が強みを持ちTICADVIの主要テーマでもある医療分野や，雇用を創出しアフリカの経済を多角化できる自動車産業がアフリカの経済発展を助けるだろうと推測している。
掲載日：
6月号：
媒体名（国名）：
日・モロッコの最初の接触はムーレイ・ハッサン1世治世時の19世紀後半まで遡る。二国間協力及びパートナーシップの機会は非常に大きいが十分に活かされていない。モロッコを取り巻く地政学的情勢のみならず，地域及びアフリカ諸国との経済関与レベルの状況などを踏まえれば，二国間関係の実質的な活性化が必要とされる。
二国間関係が活発化したのは直近の10年間である。これは，2015年には35社に到達したモロッコに進出している日系企業の数がその根拠といえよう。国際協力機構（JICA）が3本の支援の柱，すなわち，持続可能な発展，三角協力の促進及び地域間・社会間格差の是正を主眼に活動を続けている。日本はアフリカへの財政支援を促進する取組の一環で，「緑のモロッコ計画」第2フェーズへのおよそ163億円を限度額とする融資に合意した。