世界が報じた日本

平成28年7月27日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

7月10日付:

媒体名(国名):

メルカド紙電子版(アンゴラ)

執筆者(発信地):

アンドレ・サムエル記者

 第6回TICADは,本年8月27日及び28日にナイロビにて開催される。日本とアフリカ諸国とで3年毎に開催することになり,これは「日本とアフリカの良好な関係を重視する安倍総理の決定によるもので,4,500人が参加した前回の会議の結果,320億米ドルの支援パッケージが表明された」と丸山則夫アフリカ部長は本紙に語った。
 安倍政権は,140億米ドルのODA支援を実施する。これには途上国への円借款が含まれ,低い利率と長い返済期間の設定のため毎返済が重荷にならない額となることで,開発と社会経済の安定を与える。支援のフォーカスは人材開発とインフラである。

掲載日:

7月11日付:

媒体名(国名):

カメルーン・トリビューン紙(カメルーン)
タイトル:
TICAD VI教育に重点

執筆者(発信地):

アジズ・ンボフ記者

 第6回TICAD首脳会議は,8月27日・28日にケニア,ナイロビにて開催される。価格低下の著しい石油等の資源に頼った成長からの脱却加速を重視。農業,鉱業,観光業等への投資が必要であるとともに,教育及び産業人材育成も強化しなくてはならない。質の高いインフラへの投資は,雇用創出や技術移転,及びアフリカの能力強化へとつながる。このような観点から,日本政府は有用な投資,つまり国民のための投資を忘れておらず,ヘルス・カバレッジの改善やエボラ,HIV等多様な問題との闘い等保健システムの改善も重視している。また,TICAD VIはアフリカの自治のための教育の役割に重点をおいており,右視点は武力紛争やテロとの闘い,政治的不安定緩和のための機構整備に含まれる。

掲載日:

7月11日付:

媒体名(国名):

カメルーン・トリビューン紙(カメルーン)
タイトル:
丸山則夫外務省アフリカ部長インタビュー

執筆者(発信地):

アジズ・ンボフ記者

 TICAD Vの後,アフリカは,石油価格低下,エボラ出血熱の流行,深刻な問題となっているテロといった3つの問題に直面している。これらに対応するには,パートナーの協力だけでなく市民社会の協力も必要であるため,市民社会の代表者も会議に招待しており,彼らは発言権も持っている。
 「TICAD VIのためにアフリカへ行く日本企業の代表者たちは,多くの機会を創出しに行く。150近くの企業代表者が出席する。我が国はアフリカ諸国との協力についてフランスとも連携することを考えている。これまでの努力から保健や安全といった分野を支柱として取り組むことができると考えている。TICADの3本目の柱は,不安定な若年層の重要性を考慮し社会の安定化を図ることである。これは若者に希望を与え,教育の可能性を示す良い機会となるであろう」。

掲載日:

7月12日付:

媒体名(国名):

カメルーン・トリビューン紙(カメルーン)
タイトル:
長崎の記憶

執筆者(発信地):

アジズ・ンボフ記者

 1945年の原子力爆弾によってもたらされた大惨事の後,長崎原爆資料館は惨事の跡を保存する。約百枚の写真が展示されているが,なかでもひときわ目を引く二枚の写真がある。一枚は原子力爆弾が投下される二日前に撮られた長崎の町の写真。二枚目は悲惨な,殲滅した景色,ほとんど非現実的な町の写真である。すぐ側には,「11時2分」を指したまま壊れている置き時計。これら三つの残存物はすべて米軍が長崎の町全体を破壊した原子力爆弾を投下した1945年8月9日の11時2分を伝えている。
 この資料館では,国民や国の軍事機関によって回収され得たあらゆる痕跡を見ることができる。また,資料館は知的活動の場でもあり,学術訪問も相次いでいる。訪問者は平和公園と名付けられた整備された空間,平和祈念像にも目を奪われる。

掲載日:

7月11日付:

媒体名(国名):

レベヌマン・プレシ紙(ベナン)

執筆者(発信地):

ラステル・ダン特派員

 東京の摩天楼を行き来する交通手段がある。電車ではあるが,スピードと効率性を兼ねた高速鉄道(TGV)とは違う。「ゆりかもめ」という全長75メートルの自動運転する電車である。空中に作られた特別な鉄製の線路の上を走行する。
 走行中は静かで,空を走って行くこの列車は14,7キロメートルの道のりを走行し,お台場を経由しながら豊洲と山手線の南東を結ぶ。最高速度は毎時60キロであるが,通常は毎時30キロで走行している。各駅には電車に乗り込むための自動ドアがあり,電車は最大352名を収容する。概ね12万人が東京内の移動手段として日常的に利用している。
 この列車は東京の大気汚染や交通渋滞の軽減のため,重要な切り札と考えられている。1995年に政府と東京の企業との官民連携で設計された。しかし,当該列車の他都市での需要は少なく,都内での運用に限られている。

掲載日:

7月13日付:

媒体名(国名):

レベヌマン・プレシ紙(ベナン)

執筆者(発信地):

ラステル・ダン特派員

 コトヌ市の発展に向けて,良質な選択肢が提示されている。これもコトヌ市と横浜市間の密度の高いパートナー関係のたまものである。荒木要横浜市国際局国際政策部担当部長は,ベナン人も裨益を受けている国費留学制度とは別に,数ヶ月中にベナンの代表団が横浜を訪問することに言及した。当該訪問は,ベナンの港湾インフラの発展を担保するため日本の考えや技術をより深く知り,港湾サービス事業者の能力向上を目的とする。
 ソグロ前コトヌ市長から始まったこの協力関係は林文子横浜市長率いる横浜市からも高く評価されている。「アフリカに最も近い都市」と考えられている横浜は,日アフリカ間専業主婦交流プログラム,アフリカにおける企業活動の発展に関するセミナーやABEイニシアティブ等の活動を通じて,アフリカでのプレゼンスを高めている。

掲載日:

7月3日付:

媒体名(国名):

上海テレビ外国語チャンネル(中)
タイトル:
片山和之・上海総領事インタビュー

 在上海日本国総領事館の管轄地域には,対中投資の70%が集中している。中国はこれから,都市化に伴う経済の構造変換があり,高齢化や環境保全などの問題に直面するが,これらの問題解決に付随する機械化,ロボット化において,日本の知見や技術に関する日中間の協力は大きな可能性があると思う。
 昨年,当館が発給したビザの件数は約155万件。これは全世界にある日本大使館と日本総領事館で発給している数の3分の1である。数次ビザでは最大5年のビザを発給しているが,今後,商用目的の人や文化人・知識人については,一定の条件の下,10年の数次ビザを出すという方針が先日発表された。また,青年交流促進の観点から,教育部直属大学の学生及び卒業後3年以内の卒業生に対しても,新たな緩和措置が発表された。これらの措置につき,現在具体化しているところであるが,今後,導入される。

掲載日:

7月3日付:

媒体名(国名):

ドネブニ・アバズ紙(ボスニア・ヘルツェコビナ)

執筆者(発信地):

小川和也大使インタビュー

 ボスニア・ヘルツェコビナはかつて紛争とジェノサイドがあったことは良く知られているが,1984年に冬季オリンピックが開催されたという明るい面もある。サッカーのオシム氏とハリルホジッチ氏を通じて,日本国民のボスニア・ヘルツェコビナに対する印象は変わりつつあるのではないか。ボスニア・ヘルツェコビナは美しい国であり,経済的な可能性も大きい。
 海外からの投資を呼び込むためには,道路網などのインフラが必要である。また若年層の失業率は60%にもなり,優秀な若い人が職を求めて国外へ出て行くが,もっと政治は若い世代に焦点を当てるべきである。
 日本は過去20年間,EU,米に次ぐドナー・グループとして直接国民が裨益する支援を行ってきた。公共バス,病院,学校等々であるが,二つのエンティティー間でバランスをとって行ってきた自負がある。

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