世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日:
5月1日付:
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執筆者(発信地):
礒部博昭大使寄稿
本年4月17日から21日にかけて,バレーラ大統領が,大統領夫人,複数の閣僚及び代表団一行を引き連れて日本を公式訪問した。
大統領訪日の成果の中で最も重要なものは,メトロ3号線事業への協力に関するものである。日本政府は,この事業に約26億ドル(2,810億7,100万円)を上限とする好意的な条件の円借款を供与することを決めた。運河を横断する唯一の交通機関となるメトロ3号線の建設によって,現在の深刻な交通渋滞を改善し,環境保護に配慮した責任ある持続可能な発展に寄与するものである。
首脳会談でのもう一つの重要な合意は,パナマの外交・公用旅券所持者への査証免除である。この措置の適用は,日本に向かうパナマ人の増加に向けた第一歩となるだろう。また,両首脳が二国間の租税情報交換協定の交渉開始に合意したことは特筆に値する。
日本とパナマは,両国の相互利益を目指して,今後も共に成長していくだろう。
掲載日:
5月5日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ドミトロ・ホモン記者
我が国は,ウクライナに対し2014年3月以降,合計で約18.5億ドルの支援を行っている。主なものとしては,ボルトニッチ下水処理場改修事業,交通警察へのハイブリッド・カーの導入支援,キエフ・メトロの車両近代化への支援,石炭火力発電所の効率改善に向けた技術協力等が挙げられる。近年,日本企業の投資は着実に増えている。巨大なEU市場が近くにあり,教育制度が整っていることを反映して労働の質が高く,また,労働コストが安いことが理由に挙げられる。
また,我が国はIOM(国際移住機関)を通じ,東部復興支援プロジェクトとして公共施設の改修等に取り組んでいる。また,UNDPを通じた避難民の起業支援も着実に成果を挙げている。
市民レベルでは,日本政府が行っている「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」事業にウクライナが初めて交流対象国に選ばれた。これは日本での研修,航海,寄港地での活動を通じ世界各国から集まった若者と交流するもので,ウクライナから12名が参加することになる。
掲載日:
4月12日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
松井貞夫前総領事による寄稿
釜山で3年間日本国総領事として駐在し,任期を終えて日本に帰国してから2週間ほどが経過した。日本に戻って感じた東京の第一印象は,意外にも(?)活気があるということだ。韓国人のエネルギー溢れる姿,そのような韓国人が作り出す活気に満ちた街の様子を見ながら,常に驚きを禁じ得なかった。ところが,いざ東京へ戻ってきてみると,一人一人が放つエネルギーは少なく見えても,多くの人の総体的な活力を十分に感じることができる。
桜。釜山で住んでいた南川洞の道端に壮大に育った何十本もの桜の木の下を通る時や,金蓮山,荒嶺山に華やかに咲いた桜を広安大橋から眺めるたびに驚き,また嬉しくもあった。
掲載日:
4月16日付:
媒体名(国名):
4月15日,日本大使公邸にて「Enjoy Nippon!full of your favorites」レセプションが開催された。レセプションでは来月間もなく離任する木寺昌人在中国日本国大使が離別の思いを述べた。木寺大使は,中国にいる間に日中関係が最悪の時期を経験したが,最近両国の国民交流と経済交流の障害が徐々に解消し,「北京での大使としての任期終了を前に,自らこの変化を感じられたことは,非常に嬉しく,そしてありがたく思う」と述べた。また,木寺大使は,中国を離れても,自分の役割の中で日中友好に力を尽くすと述べた。
大使は,レセプションで発見した各自のお気に入りの日本を家族や友達と共有してほしいと述べ,「可能であればぜひ日本に行って,とっておきの日本を発見していただきたい」と述べた。
掲載日:
4月21日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
大久保武対PA代表事務所長インタビュー
大久保所長はメインのゲストスピーカーとして出演し,インタビューに答えながらJAIP,CEAPAD,ヒシャーム宮殿保全プロジェクト(文化無償),27年度補正予算による対パレスチナ支援等の具体的案件につき説明した他,国費留学事業についても宣伝した。番組では,当方との事前の打ち合わせを踏まえ,オウデPA国民経済庁長官,シャアスPIEFZA事務局長,観光遺跡庁職員,日本留学中のパレスチナ人学生等が議題に応じて電話出演した。
掲載日:
4月28日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
角掛書記官による番組出演
セミパラチンスク核実験場では1949年から1989年まで450回以上の核実験が行われ,多くの住民が被害を受けた。同じ核の被害を受けた広島と長崎の研究者は,カザフスタン独立直後から,こうした被爆の実態を解明するために現地調査を開始した。彼らは現在も毎年セメイ市(旧セミパラチンスク市)を訪れ,現地医療関係者との交流や研修活動を続けている。両国の民間レベルの活動は活発に行われており,市民の間では深い友好関係が築かれている。
核被害という共通の悲劇を有する日本とカザフスタンは,国際社会でも協力している。両国は昨年よりCTBT発効促進共同調整国として非核化にむけた取り組みを進めており,昨年10月の安倍総理のカザフスタン訪問の際に発出されたCTBTに関する共同声明に続き,先般の核セキュリティサミットでも両国は共同声明を発出した。