世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
3月16日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
エマニュエル・アイヨ記者
この3年間で，過去最高のレベルにある日仏関係の素晴らしさに注目してもらうのが重要だと考えている。二国間関係は，2013年フランソワ・オランド大統領来日以来，著しく飛躍した。現在我々は，二国間の特別なパートナー関係の枠組みを定めた「日仏間協力のためのロードマップ」（2013年～2018年）に沿って取り組んでいる。
日仏の協働，提携関係はすでに数多く存在している。日本は，アジア諸国では他の追随を許さない第1位の対仏投資国であり，フランスによる対アジア投資でも日本は第1位である。数字で見ると，日本からの直接対仏投資により，仏国内で7万4,300人の雇用が創出されており，58のセクターで活躍する日本企業480社が，仏国内の約750拠点で展開している。
仏企業が日本市場に参入し始めてから長い月日が経っている。フランスは第3位の対日投資国で，日本国内に仏企業約400社が所在，約6万人の従業員を擁する。
掲載日：
3月18日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
シリル・ドゥメルグ記者
16日，鈴木庸一駐仏日本大使は，ラ・デペッシュ財団とトゥールーズ政治学院から招きに応じて，トゥールーズにおいて講演を行った。大使は世界3位の経済大国日本の代表として，国際舞台において，今後日本はさらに大きな外交的役割を担う必要があると述べた。そして，「最近の意識調査でも，仏人は今後日本が国際舞台においてより大きな役割を果たすことについて好意的であるということが示されている。」と述べた。
掲載日：
3月31日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ワモイ・ビジネス担当編集者
日本大使館は，日・ケニア間双方向の貿易及び投資を促進するために活動している。日本企業だけではなく有能なケニア人投資家・貿易会社とより円滑な二国間貿易を実現するための策を協議している。例えば，ケニアから日本への切り花の輸出量は過去10年間で10倍に増加した。このような活動を通じて貿易不均衡の是正に貢献していきたい。
日本の対ケニア経済協力案件は数が多く全てを述べるのは難しいが，現在進行中のものとしてオルカリア地熱発電所とモンバサ港開発が代表的な案件と言えるだろう。
TICADVIの機会に他のアフリカ首脳にケニアがTICADプロセスから得た恩恵を見せることで，他のアフリカ諸国もTICADからどのような恩恵が受けられるか学ぶことが出来る。
日本政府はVISION2030達成に向けた取り組みへの支援にコミットしてきている。そのためにケニア政府と密接な連携を取っている。日本は，1970年代から90年代にかけて官民連携による支援によって東南アジア及び東アジアにおいて高い経済成長を達成した経験がある。