世界が報じた日本

　今年は日ブータン両国が外交関係を樹立してから30周年を迎える重要な年である。ブータン大使に就任したことをとりわけ嬉しく感じている。日ブータン両国は，農業やインフラ開発分野における協力を通じ，伝統的に友好的で良好な関係を享受してきた。 これまで，農業分野へのODA供与などを通じてブータン政府と協力関係を築いてきたが，これからの両国関係は，人的交流の拡大や国際場裏での協力も含めてもっと広がっていく余地があると考えている。
　日本が，ブータンのような重要な友好国に対する支援を可能な限り続けていくこと，ブータンの発展と国民の福祉のためにむしろ支援を強めていくことを約束する。
　農業開発はブータン開発計画の柱のひとつであり，この分野に貢献することでブータン政府からの要請に応えていきたい。
　我々はこのプロジェクトがとても重要と認識しており，この分野で貢献したいと考えている。

　日本は，（開発途上国に対する）財政支援及びボランティアを用いた地域レベルの環境教育の強化を通じ，水の保全，水資源運用及び再生可能エネルギー活用に関する具体的プロジェクトの強化を目指す協力を計画している。北岡伸一JICA理事長は，「日本とJICAは，人間の安全保障，環境及び災害復興等に関する極めて重要な緊急案件に熱心に取り組んできた。我々は効率的な方法で開発協力を継続して行っており，パートナーから高い評価を受けている」旨述べた。JICAは，地域レベルの能力向上や経済的インフラを含む防災システムの建設を通じ，自然災害に耐えうる，また，災害復興をより迅速に行える社会への取り組みを続ける旨語った。
　過去に多数の地震を経験している日本は，防災分野における（良い）例となっている。本所都民防災教育センター本所防災館では，区民に対し，いかなる災害が起こってもあらゆる非常事態に対し予防できるよう指導を行っている。フクシマ・カズアキ同センター長は，「毎日，緊急時にどの様に行動すべきかという情報を必要とする子供から大人までの訪問者を迎えている」旨述べた。

　驚かされる日本の慣習。
　ハラルに対応しているレストランも多数あり，レストラン内では携帯電話利用者がおらず，ほとんどの人が静かに食事を取る，車への乗車時は，後ろの席でもシートベルトを締めるなど，交通ルールが遵守されており，エレベーター，レストラン，駅，支払い所では列を作り順番を守っている。
　日本が世界一物価が高いという噂は真実では無い。一般のスーパーなどでの物価は，欧州，アラブの国と同様の物価である。また，日本のサービス業界はチップという制度がない。

　科学技術が飛躍的に進歩する一方で，日本人の中で伝統工芸は衰退している。
　先日，気候変動に立ち向かうためのパリ協定に署名がなされたが，日本は，署名前から，少なくとも全国規模のゴミのリサイクルにおいて先を進んでいた。更に，白物家電製造業者が不用品解体費用を負担する法律を制定していた。株式会社ハイパーサイクルシステムズは，年間約70万台の冷蔵庫，ガスコンロ，エアコンをリサイクルしており，技術開拓のために廃棄物を利用している。プラスチックやアルミは三菱のような自動車製造業者にて再利用されている。
　着物は言うまでもなく，世界的に知られた日本の伝統衣であるものの，葛西郁子氏によると，日本国民の着物に対する関心は薄れてきている。葛西氏は，80歳の師匠の一人弟子で，絹糸を1本ずつ1万本まで数えるという伝統産業を続けるが，職人の数の激減に言及した。葛西氏は，着物産業は消えかかっているため，同じ絹糸を扱う，女性物の鞄作りや米国でも需要のあるパシュミナ産業に切り替えることを勧められるという。

　JICAは現在資金・技術支援を行うべく，ESKOMと協議を行っていると述べた。またJICAは，日立によって開発された送配電における電力消費を削減する技術に対しても資金提供を行っており，日立とESKOMは，本技術の活用に関する意見交換を既に始めている。
　丸山外務省アフリカ部長は，南アフリカは電力生産にかかる問題を解決する必要があり，さもなければ，南部アフリカにおける成長と連結性を弱めることになると述べた。
　小森JICAアフリカ部アフリカ第三課長は，南アのエネルギー危機への対応を支援している日立等の日本企業を支援することを考えていると述べた。
　日本の外務省によれば，南アフリカには130以上の企業が駐在しており，丸山部長は，これらの企業は南アフリカをアフリカ大陸への進出に向けたゲートウェイとして見ていると述べた。