世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
2月1日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ドミンゲス・ロドリゲス在京ドミニカ（共）大使（東京発）
2015年の年間訪日外国人観光客数は1,974万人で，観光収入は295億4,400万ドル，観光客一人当たりの消費額は14,95ドルとなった。2020年に向けて設定された目標は，当初の予定より4年早い，今年達成される見込みであるため，日本の政府当局は今年3月に新たな目標を設定する予定である
。
日本では，全国で2020年オリンピックに向けて計画が進行している。世界最大のスポーツの祭典の開催を決定した国の雰囲気を街中で実感できる。中でも，自動車産業やテクノロジー産業の展示会はとても活気があり，人類にとって驚きに満ちた未来を発信している。
日本は依然外国人労働者に門戸を開放することにためらいを見せているが，開放せざるを得ない状況にある。安倍首相は国会に対し，外国人看護師の受け入れを要請した。
同様に日本は，建設及び観光産業においても外国人労働者を受け入れようとしている。
ドミニカ（共）政府，特に観光当局は，メディーナ大統領が提唱する1,000万人の観光客誘致の目標達成に向けて，日本という興味深い事例を有している。
掲載日：
1月31日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
フリア・コラード編集責任者（東京発）
被爆者キシダ・ヒロコさんは，6歳だった当時，同落下地点から1.5キロメートルのところに祖父，母及び弟と住んでいた。 キシダさんはインタビューの中で「原爆投下から70年経ち，広島は完全に復興し現在は平和都市となった。もし原爆ドームが無ければ，広島市はその他の都市と何も変わらないだろう。日本全国からの支援により広島市は前進することが出来た。」と述べ，また，「戦争とは人間が人間でなくなり，殺人が犯罪ではなくなる状態のことを言う。我々はそんな状況を許容することは出来ない。世界中から核兵器が無くなり，世界平和への土台が築かれることを望む。今の若い人達は(原爆投下について)知らないので，私のような被爆者が原爆投下について語り続ける必要がある。」と語った。
掲載日：
平成27年12月14日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
冷澄記者
日系企業が工場を閉鎖し中国事業を縮小するような動きが一部にある一方で，サービス産業を中心に，中国事業を拡大している企業は引き続きあり，上海市について見れば，進出日系企業数はむしろ増加している。
安い製造コストを求めて中国に進出し，中国で製造した商品を世界各国に輸出していくというような，投資行動の典型パターンが存在するような時代は終わり，個別の企業が，各分野の需要供給関係等の個別事情を踏まえ，投資判断を行うようになっており，変化が生じていると見るのが妥当であろうと思う。
中国の社会や経済の構造変化の中で，日本企業はそうした変化に対応しつつ，中国の消費者に高品質な商品やサービスを提供している。
上海自由貿易試験区では，今年3月，製造業や物流，商社，金融機関等，約114社の日系企業が拠点を設けている。
中国の企業や個人の多くの方々に対日投資をしていただき，ルールに則って経済活動をしていただくことを通して，中国資本に対する過剰な警戒感は和らいでいくのではないかと期待している。