世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
12月7日付：
媒体名（国名）：
2010年2月27日未明，日本の専門家は，チリ中南部を襲った震度8.8の大地震がもたらした津波の影響を調査するため，早い段階から現地を訪れ，地震当日に発生したことを解明するためにチリ側研究者と力を合わせてきた。
この両国の専門家は，JICAとJSTの共同事業として実施されている58人の専門家と4つのグループから構成されているプロジェクトの1グループに所属しており，このプロジェクトは，2010年，2011年の両国での大震災の教訓を活かして，将来的に起こりうる災禍に備えることを目的として実施されている。
KIZUNA：ラテンアメリカでの減災のための取り組み
チリと日本の間での技術移転や共同研究，また両国の災害経験をとおして，今年の10月にラ米・カリブ地域での防災を担う人材育成プロジェクトが開始され，両国の知見がこのプロジェクトを通して広められていくことになった。これは日本語で絆を意味する「KIZUNA」と名づけられ，在チリ日本国大使館の野々村圭造一等書記官によれば，人と人の間のきずなを強化し，来たるべき災害に備える重要性をも表している。このKIZUNAの日チリプラットフォームはチリにおかれ，今後5年間でチリを含む地域諸国の専門家約2,000人を育成することを目標としている。
掲載日：
12月9日付：
媒体名（国名）：
吉田潤駐モーリタニア特命全権大使は，12月9日に開催された平成27年度天皇誕生日レセプション挨拶において，日・モーリタニア協力関係を賞賛した。同大使は，（11月28日に開催された）独立55周年記念祝賀式典に合わせ，アブデル・アジズ大統領臨席の下開催されたヌアディブ漁港拡張計画の竣工式に触れつつ，伝統的漁業分野等多分野において，両国間の協力関係が目覚ましい進展を見せている旨強調した。
日本は，モーリタニアの開発計画に対する資金援助により，貧困との闘いにおけるモーリタニアの開発に貢献している。
掲載日：
12月14付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
王斉龍記者
木寺大使は，2012年の年末に北京に着任して以来，自身と中国との縁を大切にしながら，日中関係改善のために何ができるのかということを真剣に考えてきた，と述べた。そして，中国に着任して最初の1年を「我慢と忍耐の1年」と表現し，2年目を「忍耐とアクションの1年」と表現した。
日中関係もまた，「忍耐とアクション」の中で，挽回を見せた。2014年11月の北京でのAPEC首脳会議及び2015年4月のインドネシアでのアジア・アフリカ会議の際の2度にわたり，習近平国家主席と安倍晋三総理による会談が行われた。また，2015年11月には，3年余りにわたって中断されていた日中韓サミットがソウルで再開された。しかし，木寺大使も認めるとおり，現在，日中関係は上向いてきているが，依然として少なからぬ障害もあり，まさに自転車で上り坂を上るようである。木寺大使は，「自転車で坂を上るときには，真剣に，懸命に，力いっぱいこがなければならず，大変である」と述べた。
木寺大使は，「外交の仕事にマジックやミラクルはなく，地道な努力を重ねていくしかないと考えている。そして，北京に着任して以来，最大限の努力をしてきた。現在，日中関係は，首脳レベルの対話，そして様々な分野での協力，交流を通じて，関係改善の大きな流れの中にある。私としては，こうした流れを引き続き確実なものとすべく，北京において最大限努力していく考えである」と述べた。