世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日:
11月27日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ティボー・マドラン記者
30日からパリで,国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催される。日本政府は全ての国が新たな国際枠組みの合意に参加することを期待し,途上国の積極的な参加を促すため,2020年以降,途上国への年間支援額を官民あわせておよそ1兆3千億円に増額する意向を表明した。現在の支援額は平均1兆円。このような一見寛大に見える決定により,日本政府は,2030年に2013年度比で26%削減するという日本の温室効果ガス削減目標が「控えめ過ぎる」との批判を和らげることができるかもしれない。
掲載日:
11月号:
媒体名(国名):
ペダシ市には30年前に全米熱帯マグロ類委員会(CIAT)によって創設されたアチョチネス研究所があり,5年前,キハダマグロの研究に着手したことで,世界最高水準の研究所へと変わっている。同研究所ではマグロの生態及び海洋分布の他,特にキハダマグロについて国際協力機構(JICA)を通じ日本政府の支援により専門的な研究が行われている。「プロ・アトゥン」プロジェクトは,5年前からCIAT,パナマ水産資源庁(ARAP)及び近畿大学により進められており,養殖及び乱獲による影響を軽減させる可能性について研究が行われている。
何千年もの間,人類は生存のために網を投げたが,九笹逸郎氏のような研究者達は,海産物を捕獲する場所において,海洋資源を生み出すことを望んでいる。九笹氏は,生存率を高める試みに加え,将来の生産性向上を目的として,マグロの餌について,動物性の高タンパク質を維持したまま,植物性の餌へと移行させることを検討している。
掲載日:
11月27日付:
媒体名(国名):
ペレイラ・パナマ水産資源庁(ARAP)事務局長は,今週行われた「資源の持続利用に向けたマグロ2種の産卵生態と初期生活史に関する比較研究」の報告会において,本研究によって得られた成果が,食の持続可能性,水産資源及び今後の漁業研究に大きく貢献する旨見解を述べた。
本研究は,「プロ・アトゥン」とも呼ばれ,パナマのロス・サントス県アチョチネス研究所においてキハダマグロの養殖が行われた。
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)は,日本の科学技術研究を通じて将来の環境問題に対する解決策とメカニズムを研究している。本プロジェクトは,パナマの経済及び環境に大きな裨益をもたらし,漁業における種の新しい保全技術の開発において注目に値するものとなる。「プロ・アトゥン」プロジェクトは,国連の持続可能な開発目標とも合致している。
小林・国際協力機構(JICA)パナマ支所所長は,本プロジェクトはパナマにとって有益なものであり,日本で開発されたクロマグロの研究成果が世界の食の安全に貢献し,キハダマグロが仔魚の段階から飼育されたことは世界で初めてである旨述べた。
掲載日:
11月23日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ベン・シェーン・リム記者
日本は,自国の鉄道,特に,高速鉄道技術に誇りを持っている。インフラ輸出は,安倍総理が掲げるアベノミクスの第三の矢の重要部分であるためである。
久島直人内閣府参事官は弊紙に対し,日本は,2020年までにインフラ輸出額を2010年比で3倍の30兆円に増やす目標を掲げている旨述べた。
日本の民間企業にとっての課題は,技術の質や費用面ではなく,むしろ,高速鉄道会社の競争力である。新幹線は高価ではなく,例えば日本は,東海道新幹線の建設費用を8年ほどで回収している。1987年に国鉄が民営化された後ですら,新幹線のネットワークは拡大し続けた。民営会社は大規模な政府援助なしに新しい線路の資金調達をすることができた。
その上,これは,経費削減策なしに達成できた。安全面については,新幹線は過去50年間の運行において乗客の死亡を伴う事故を一件も起こしていない。脱線事故は一件あったが,それは地震によるものであり,死亡者はいなかった。
また新幹線の平均遅延時間は1分以下である。東京駅で日々420以上の列車を管理していることを考慮すると,これは特に印象的である。
掲載日:
11月26日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
バスカール・ラマクリシュナン・ナイヤール記者
インドはかつて,イギリスのおかげで,世界で最も長大な鉄道網を有することを誇りにしていたが,その後世界の座から追われた。今日,インドに沢山のことを教えてくれるのは日本である。
では,日本ではされていて他の国にはできないことは何か。日本では,技術,列車のエンジン,車両の供給等は鉄道実現に必要な準備の半分にすぎない。ある政府高官によると「列車の走行・運行,列車の保守,そして,将来に至るまで列車を運行させ保守する人材を育てること,これが残りの半分を占める」のである。顧客に対する日本の強みは,この列車を運行,保守する人材への訓練である。たとえ導入コストが高くても,結局低いライフサイクルコストで済む。
日本政府の担当者は,日本がインドで実施してきた(デリー,ムンバイ,バンガロール,コルカタ,チェンナイでの)超一流の地下鉄システム建設を誇らしげに説明した。日本はアーメダバード・ムンバイ間の500kmの区間の高速鉄道建設に名乗りを上げている。それを聞くと,日本に最初の大きな衝撃をもたらしたあの伝説的な515kmの区間の東京・大阪間の新幹線と同じイメージを抱かせる。