世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
9月28日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ダビッド・サヴォワ記者（モントリオール発）
（冒頭，日本独自の伝統文化である茶道と，茶道に使われるお茶としての抹茶を紹介。）「茶の湯」と呼ばれる茶の儀式は，宗教的でもあり，芸術的でもあり，礼儀を重んじるものである。この作法を習得した茶道家になるためには，何年もの修行が必要になる。
カナダ西部出身の茶道家，ランディー・チャネル・宗榮氏によるお点前をいただく機会を得た。チャネル氏は，既に20年日本に在住し，外国人としては極めて珍しい茶道家として，茶道の指導，講演等を行っている。京都に小さな茶室を持ち，観光客に茶道のもてなしもしている。
掲載日：
9月30日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ダビッド・サヴォワ記者（モントリオール発）
東芝は，事業の一部を健康と食品に特化させ，東芝の持つ高い技術を活用して，野菜生産をはじめた。年商3億円を見込んでいる。元々はパソコンのハードドライブなどを製造していたが，1年ほど前からレタスやハーブ，ほうれん草などを栽培している東芝の工場を訪れた。成長が早く，ビタミンが豊富で，傷が少なく，ほぼ無菌のレタスを栽培している。 富士通やパナソニックも規模は小さいが，同様の事業展開をはじめている。これまでのところ，東芝はまだそれほど大きな収益を出してはいないが，こういった技術や事業が他国でも実現することが望まれる。
掲載日：
10月19日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ジャン＝ピエール・ロバン記者
10月6日から，各自治体は日本国内に住民票を置く全ての人（外国人居住者も含む）に対して，12桁の数字から成るマイナンバー通知カードの郵送を開始した。フランスや米国のように共通の社会保障番号が存在しない日本でのマイナンバー制度導入は，非常に画期的な出来事である。
掲載日：
10月14日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
藤原聖也駐アルジェリア大使インタビュー記事
日・アルジェリア両国は非常に良好な関係にある。アルジェリア独立以前の1958年から，東京には国民解放戦線の事務所があった。つまり，これ以来，両国は政治，経済，文化の面で良好な関係を維持してきた。そして現在，我々はこの歴史的な関係を更に強化しようとしている。
勿論，経済は両国関係強化の原動力になる。この面では，将来発展させることが可能な多くの分野があると言うことが出来る。アルジェリア市場に関心を有している日本企業は多く，その潜在性に注目している。未だに，未開発の可能性や分野が多い中，近い将来，両国間の貿易が，日本企業による投資と共に増加することを期待する。
本年は，更に催しを計画している。アルジェリアがコンスタンティーヌ市をアラブ文化首都として祭典を主催していることもあり，日本はアルジェリアとの文化行事を準備しているところである。12月には伝統的な和太鼓の公演をコンスタンティーヌと首都アルジェで計画している。我々は，両国関係強化の他の原動力である文化交流も継続して行っていく。
掲載日：
10月7日付：
媒体名（国名）：
移民の保護は国連にとっても優先課題であり，そのため国境管理機関の能力構築の必要性には異論の余地はない。新井辰夫大使及びアンリ・グロリュー国際移住機関(IOM)ジブチ所長が6日，アブディライ・アブディ・ファラ警察署長に8台のトヨタ製の警察車両の鍵を手渡したのは，右事実を認識しているからである。
式典で，新井大使はイエメン危機を念頭に，国境管理・移民保護の必要性は増大していると語り，日本政府にとっても懸念事項である，イエメン情勢に起因する人道危機に対するジブチ政府の取組を後押しできることは欣快である旨述べた。
また，警察車両の供与に先立ち，9月17日にはソマリランドのロヤダにて新たな国境検問所の引渡し式典が行われていた。
日本政府の資金援助によって完成した施設により，税関手続の簡素化，車両，人の混雑の大幅な緩和，手続の遅延によって生じていた損失の軽減がされるとともに，国境を往来する人に対してよりよいサービスが提供されるようになる。
新井大使は式典におけるスピーチの中で不法移民やテロ行為を含む国境を超える犯罪は地域の不安定要因となっていることを述べ，かかる事態に対し，ソマリランド「移民省」は税関，保健，民間航空，港，法執行組織等と連携し，組織力の向上に努めて欲しい旨強調した。
掲載日：
10月11日付：
媒体名（国名）：
8日，沿岸警備隊本部が所在する漁港において海上安全に係る研修の修了式典が行われ，20名の沿岸警備隊員が修了証を授与された。修了式典にはサイード・ヌー・ハッサン設備・運輸省次官，ワイス沿岸警備隊司令官，新井辰夫大使，笹館孝一・国際協力機構(JICA)ジブチ支所長，内藤秀誠JICA専門家のほか，多くの沿岸警備隊員が出席した。
新井大使は，日本はジブチの地域安定化のための取組を続けていく意向である旨述べ，沿岸警備隊への支援は地域の安定化支援という，日本の対ジブチ援助方針の重点分野の一つに合致するものであると語った。最後に新井大使は機材の供与と人材育成の組合せは相乗効果を生み，プロジェクトの持続性確保に資する旨述べ，2011年に設立されたばかりの沿岸警備隊のさらなる海上安全への貢献を祈念すると述べた。
掲載日：
10月16日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
Rachel Wearmouth地域ニュース記者
日本企業らの間で高まる自信は，極東と北東イングランドを結ぶ更なる投資につながり得るとの声が重要な地域のイベントで，聞かれた。
林景一・駐英国日本国大使は，投資家らはイングランド北東部を，極東の貿易にとって中心地となり得ると考えていると述べつつも，国民投票の結果にかかわらず，英国が欧州連合(EU)において「重要な役割」を担い続けることを望んでいると強調した。サンダーランドのスタジアム・オブ・ライトで開かれた北東部エコノミック・フォーラムにおいて，林大使は，6千名以上を雇用する日産や，ニュートンエイクリフに8,200万ポンドの鉄道工場を開所した日立に他の企業も追随し得ると述べた。林大使は，日本の株価の上昇は，更なる雇用の創出への期待を示しているとして，「イングランド北東部は，輸出や雇用の創出において素晴らしい数値を示しており，雇用創出に関する数値は英国の平均の2倍である」「イングランド北東部は，貿易収支がプラスであり続けている唯一の地方であり，英国の他の地域を凌いでいる」と述べた。林大使は，今後の権限委譲は，イングランド北東地域全体の結束を強化するであろうと述べた。