世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日:
10月6日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
Lawrence K. Altman記者
近代的な実験手法を用い薬草や土から抗寄生虫病薬を発見した3名の科学者が,ノーベル医学生理学賞を受賞した。カロリンスカ研究所のノーベル賞選考委員会は発表にあたり,受賞者達の投薬治療法が「一部の最も破壊的な寄生虫病の治療に革新をもたらした」と述べた。日本の大村氏は,記者会見で自身の業績について控えめに「私は微生物の力を借りただけです」「まさか自分が受賞するとは思いもしなかった」「もしわかっていたら,もっと良いネクタイを締めていたでしょう」と述べた。
掲載日:
9月12,13日:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
鈴木量博駐エチオピア大使インタビュー
エチオピアには日本にとって多くの利益が存在し,アフリカ諸国の中でも我が国が重視している国である。様々な文化が組み合わさりユニークな文化を有するエチオピアは,ビジネス面で魅力的なだけでなく,9つの国連教育科学文化機関(UNESCO)世界遺産をはじめ,観光資源が豊富であり,日本の旅行者にとっても魅力的な国である。来るエチオピア新年には,両国にとってより多くの機会と利益が到来することを願う。日本政府に代わって,エチオピア国民の皆様に対し,心より新年をお祝い申し上げる。皆様にとって新年が実り多きものとなるよう祈念する。
掲載日:
10月8日付:
媒体名(国名):
エチオピア・カイゼン機構(EKI)は,GTP2(注:2015/2016年から向こう5年間の国家開発計画)において,(現行の)製造業を技術革新経営へと移行させるために一段上の「カイゼン」を実施する計画であることを公表した。また,「カイゼン」の導入によって,過去3年間に16.7億エチオピアン・ブル(約8,350万米ドル)の節約(コスト削減)が達成された。神・国際協力機構(JICA)エチオピア事務所長は,製造業,建設,病院運営,公的サービス供給をはじめとする各セクターにおける経済成長にとってカイゼン戦略が非常に重要だと述べた。
掲載日:
9月21日付:
媒体名(国名):
ナシメント国民議会副議長は次のとおり述べた。「日本の我々の友人は,これまでも灌漑設備建設を支援してきた。我々は,同灌漑設備の維持管理に責任を有している」。山本大使は次のとおり述べた。「日本政府は,当地において2000年から草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ,水,灌漑設備,学校校舎建設及び補修等,92事業を全県で実施してきた」「農業の発展は当国の未来を測る重要な指標の1つであるため,同灌漑設備によって,地元住民が海外からの米の輸入に頼ることなく,地元産の米の収穫量を増加させることができるだろう」。
掲載日:
9月23日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ハリー・モン紙記者
戦争は,人間の人生を滅ぼす大いなる悪である。第二次世界大戦は大規模なものになり,世界各地で多くの戦闘が行われた。1945年8月6日に起きたことは今日なお忘れられることはない。このことにより大勢の人が死亡し,日本の国自体も大きな被害を受けた。米軍が日本の広島市に投下した核兵器は,世界で初めて使われた核兵器として記録されることになった。
核兵器が使われた時の様子は,広島市にある「Hiroshima Peace Memorial Museum」に展示されている。この博物館は1955年に開館し,展示物は毎年変えられる。日本政府は,原爆投下のことを記憶して平和の意味を伝えるためにこの博物館を開館した。原爆投下の被害からすぐに立ち直り,新たな町を再建した人々の精神と努力には感心する。この博物館を訪問し,戦争と核兵器使用の悲惨な結末を感じることができた。
展示されているものを通して,70年前広島で被爆死した住民の犠牲について理解し,被爆時の様子を思い描いた。広島への原爆投下の3日後,米軍は長崎市にも原子爆弾を投下した。広島への原爆投下作戦に参加した米軍のセオドア・ヴァン・カーク氏は「原爆投下が基礎となって日本に降伏を促すことができ,第二次世界大戦が終結させることができたので,全体としては気の毒とは思わない」と述べている。しかし,原爆被災を受けた住民の身体的,精神的な損失,悲惨さなどは,広島平和記念博物館が証明している。
掲載日:
10月8日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ジャン=ピエール・ロバン記者
7日,内閣改造が行われ,第三次安倍内閣が発足した。19人の閣僚のうち,財務相,外相,経済再生担当相など約半数は留任した。注目すべきは「一億総活躍社会」担当相を新設した点で,第2次安倍政権で官房副長官を務めた加藤勝信氏が起用された。加藤氏は「一億総活躍社会」実現に向けて,出生率改善に必要と思われる様々な措置を調整する使命を負う。また女性や65歳以上の高齢者の就労促進にも取り組む。これまで,財政再建,金融緩和,成長戦略の3本の矢から成っていたアベノミクスに,今後「少子高齢化対策」が第4の矢として加わることになる。
現在のところ政府は,出生率改善に繋がりうる具体策を打ち出していない。ただし,家族政策のための予算の増額は確実だ。日本経済研究センターの岩田一政理事長は,出生率1.8の目標を達成するには年8兆円,出生率を2とするには年13兆円が必要,と説明する。