世界が報じた日本

海外主要メディアの日本関連報道

平成27年10月6日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

9月22日付:

媒体名(国名):

ニューヨーク・タイムズ紙(米)

執筆者(発信地):

ビクター・メイサー記者

 ラグビーW杯で19日,日本チームが南アフリカを破ったことは,W杯史上最大の番狂わせであることは間違いなく,全てのスポーツの試合においても最大の番狂わせでないかとの議論さえ交わされている。勝てそうもないとされていた日本の勝利は,驚くべきエネルギー,激しいタックル,不屈の精神で戦うことにより,堂々ともたらされた。

掲載日:

9月25日付:

媒体名(国名):

レ・ゼコー紙(仏)
タイトル:
日本の人口減少別ウィンドウで開く

 総務省統計局によると,日本の人口は2011年の1億2,700万人から2110年には三分の一にあたる4,300万人へと減少する見通しだ。総務省の予測より国連は楽観的で2100年の日本の人口を8,500万人と推定している。数字はかなり異なるが,いずれにしても,日本の人口減少は極めて明確だ。東京をはじめ大都市の人口は2040年には現在より10%から15%減少する見通し。これ以外の地域では20%程度の人口減が見込まれる。これらの数字から,大規模な少子高齢化の影響を他の諸国に先駆けて経験する最初の国である日本で,年金やインフラをはじめ広範囲におよぶ改革が必要なことが理解できる。

掲載日:

9月28日付:

媒体名(国名):

ル・モンド紙電子版(仏)

執筆者(発信地):

フィリップ・メスメール記者(東京発)

 9月25日,安倍総理は記者会見で「少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする一億総活躍の時代を作り上げていくための新たなスタートを切りたい」と述べ,この課題に取り組むため,新たに担当大臣を設けることを発表した。強い経済,子育て支援,社会保障という新三本の矢を軸に改革を進めていくことを宣言,具体的な目標として国内総生産(GDP)を600兆円に増やすことを掲げた。

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