世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
8月24日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
廣木重之駐南アフリカ大使（寄稿）
多くの点において，日本の成長の道のりは，民主化された南アフリカのそれと重なる。国造りという我々共通の課題は，実際に，日本が1993年にアフリカ開発会議（TICAD）プロセスを主導する上で，重要な要素であった。TICADプロセスは，アフリカの発展に対する日本の確かなコミットメントで，第5回TICAD首脳会議で日本政府が約束した320億ドルの対アフリカ支援パッケージは，今後5年間で，インフラ，技術移転，人材育成，民間企業開発，気候変動，基礎的ニーズ，平和と安定といった分野に使われることとなっている。南アフリカの同僚達に付けてもらった『マサカネ』というニックネームを誇りに思っており，残りの人生においても，この名前とともにあるだろう。何故なら，それは，『共に築いていこう』という意味だからである。実際に，それは，日本が南アフリカ及び南アフリカの人々との間で享受してきた特別な関係を示すものである。
掲載日：
9月2日付：
媒体名（国名）：
輝かしいモデルの一つとしては，日本大使館のプレスリリースで発表された，8月25日のカッサラ州ハトミアの2つの小学校引渡しのニュースだ。そのプロジェクトは，コミュニティレベルで，社会経済開発プロジェクトに特化してデザインされたもので，保健，給水，教育などの基礎生活分野（BHNs）に対応するものだ。同プロジェクトは，「アブドゥルラディ」男子小学校と「ムハンマド・ケーヒル・アルマームーン」女子小学校それぞれによりよい教育環境を確保することを目的とするもの。
掲載日：
9月13日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
パタラポーン・パイブンシン記者
日本は，第二次大戦からの復興に取り組む中で，近代化・工業化が急速に進み，その結果大気汚染が問題となった。三重県でも公害は深刻で，住民の健康への影響も大きく，政府及び民間企業は巨額の支援を行った。また，政府は環境保全のための法整備を行った。住民も一丸となり環境汚染の改善に取り組んできた。三重県では，「四日市公害と環境未来館」を設置するなどして，過去の経験を次世代に語り継ぎ，環境を守る教育を行う他，コンビナートの夜景をコンテンツにした新たな観光産業の開発を図るなど，新たな街作りを進めている。伊勢志摩は，来年のG7サミットの会場となる。三重県は，タイとも様々な関係がある。タイ投資委員会（BOI）との覚書により，企業間の協力が発展することが望まれている。三重県は，世界のモデルともなるべき産業・技術開発の発展と環境配慮が共存する街作りを行っている。