世界が報じた日本

平成27年9月11日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

8月28日付:

媒体名(国名):

VIVAニュース(インドネシア)
タイトル:
安倍政権は女性に大きな役割を与える『アベノミクスはウィメノミクスである』

執筆者(発信地):

マルヤディ記者

 安倍総理は,日本政府は日本での女性の活躍を大いに推進すると述べた。安倍総理は2年半の間,一貫してそれを実施してきた。これは,安倍総理が8月25 日のWAW!2015で述べたものだ。「アベノミクスはウィメノミクスである」と,安倍総理は女性に対する政府のコミットメントを表明した。ヒューソン・ロッキード・マーティンCEOが,大企業のCEOの約5%が女性であるが,将来,女性は,様々な分野に活躍の場を広げていくと確信していると述べた。また,サーリーフ・リベリア大統領は「女性は,民族の福祉と繁栄のために変化をもたらし続けるだろう」と述べた。WAW!2015には,ブレア元英国首相夫人や安倍総理夫人,ガーニ・アフガニスタン大統領夫人,ケニヤッタ・ケニア大統領夫人などがスピーカーとして出席した。また,ミッシェル・オバマ米大統領夫人や国連女性親善大使のニコール・キッドマンなども,ビデオ・メッセージの形でスピーチを行った。

掲載日:

8月29日付:

媒体名(国名):

Today紙(シンガポール)
タイトル:
日本の男性中心の労働文化は変えなくてはならない,安倍総理語る

執筆者(発信地):

ジェイソン・タン記者

 少子高齢化の課題を克服するため,日本は男性支配の職場文化をより家庭に寄り添ったものへ変える必要がある,と民間企業における女性の登用と活用を促進する新しい法律を内閣として昨日通過させた安倍総理は述べた。「日本の最大の課題は少子高齢化による人口減少です」と第二回女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムの冒頭挨拶で安倍総理は述べた。効率的で家族に寄り添った文化を推進してきた安倍総理は「男性が自ら,気づき,行動を起こさなければ,この悪習を断ち切ることはできません」と加えた。昨日通過した法案では女性の採用や登用の促進に関する数値目標を入れた自主的な行動計画を策定し,公表することを企業に義務付けられた。「これは,女性を意思決定権のある地位につけていくための第一歩です」女性を支援することを加えつつ,安倍総理はと述べた。
 安倍総理は日本だけでなく世界においても女性の役割の支援を継続することを加えた。今後3年間で,女性・女児の質の高い教育のため,420 億円以上の政府開発援助(ODA)を実施することを日本は表明した。日本が議長を務める来年のG7において女性のアジェンダを推し進めることも安倍総理は述べた。

掲載日:

8月29日付:

媒体名(国名):

Today紙電子版(シンガポール)
タイトル:
女性の活躍にはよりよいトイレが鍵,専門家達が語る

執筆者(発信地):

ジェイソン・タン記者

 女性の生活の向上には,世界中での公衆衛生の改善が鍵であり,清潔で安全なトイレが必要であることが,女性活躍を推進する国際フォーラムにおいて専門家達により述べられた。女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW!2015)において「トイレを女性が使える適切な環境なしでは,学校や職場における女性の進出は制限されます」と有村治子女性活躍担当相は述べた。このセッションにはバングーラ紛争下の性的暴力防止国連事務総長特別代表らが参加した。今日のフォーラムには100名以上の専門家,政府関係者,活動家が参加し,トイレはホットトピックの1つであった。今日のフォーラムに参加した安倍総理は,日本のトイレ技術は各国のトイレ事情の改善に役に立つと述べた。女性のための安全で安心なトイレの重要性が未だに世界では理解されていないと加えつつ「日本は高い技術力を持っています。その技術はトイレの向上を通した女性の活躍の推進のために使われるべきです」と安倍総理は述べた。「多くのリーダーはこの挑戦に未だ理解していない。そのため,我々はより理解を深めなくてはいけない」と安倍総理は述べた。

掲載日:

8月29日付:

媒体名(国名):

ダウム・アンピル・ニュース(カンボジア)
タイトル:
日本国外務大臣:全ての人のために女性の社会進出を促進

執筆者(発信地):

ソイ・ソピア記者

 東京で開催された第2回WAW!ハイレベル・ラウンドーテーブル開会式において岸田大臣は「本日は議長として私が昨年とりまとめた「WAW to Do」の実施状況の報告を用意したが,これは世界に向けた文書であり,そのフォローアップは日本のみならず世界中で実施されるべき」と述べた。また,「今年のテーマは「WAW for All」であり,本日のラウンドテーブルでは,男性の参画や困難を抱える女性たちの課題を考えるテーブルを設けた」と述べた。また,岸田大臣は「グローバルの分野では,『教育』『平和構築』『国際協力』をテーマとし,我が国としても21世紀を女性に対する人権侵害のない社会とするため最大限努力する」旨述べた。有村女性活躍担当大臣は,世界中からの会議の参加者に心からの歓迎の意を述べた。また同大臣は,日本は単に国際的なアジェンダとして女性の社会進出をとらえるのみならず,国内的な取り組みとして,あらゆる企業や全ての分野において推進していく旨述べた。

掲載日:

8月29日付:

媒体名(国名):

トゥオイチェー紙(ベトナム)
タイトル:
女性が輝くと世界が笑顔になる

執筆者(発信地):

クィン・チュン記者(東京発)

 28日,2回目となるWAW!が東京にて開催された。「WAW! for All」をテーマに掲げたオープニングセレモニーにおいて,安倍首相は,アベノミクスをウィメノミクスと比べながら日本経済における女性の役割を高く評価し,過去2年間,社会における女性の活躍を推進してきた旨述べた。安倍首相は,日本における最大の壁は,男性中心の職場文化であり,今後,日本政府は,女性と男性が育児や家事を共に担うように環境改善に取り組む旨述べた。より多くの女性が組織の重要な役職に昇進しなければそのような変革は起こせないとして,安倍首相は,公務員における女性の割合を30%以上にする方針を決め,2016年4月から,民間企業には,女性の採用や管理職への登用の促進に関する行動計画の策定を義務付ける旨述べた。

掲載日:

8月30日付:

媒体名(国名):

トゥオイチェー紙(ベトナム)
タイトル:
「女性が輝く社会」とは

執筆者(発信地):

クィン・チュン記者

 東京で開かれた女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW!2015)において,多くの有名な経済界,政界の女性リーダーが,安倍首相が求める「女性が輝く社会」について,それぞれの見解を共有した。ロッキード・マーティンのマリリン・ヒューソンCEOは,トップのポジションに女性を就かせ,彼女達にあらゆる分野への参加を認め,成功への支援を行う環境を作ることで,女性が輝く社会を実現することができると述べた。

掲載日:

9月6日付:

媒体名(国名):

デイリー・ニュース紙(タイ)
タイトル:
WAW!2015東京でタイのイメージアップを増進

執筆者(発信地):

パタラポーン・パイブンシン記者

 今般,安倍総理が主催する女性が輝く社会に向けた国際会議WAW!2015が東京で開催された。同会議は,安倍総理が「女性が輝く社会の構築」を目的として昨年第1回目を開催したのに続き,今回が第2回目の会議であり,タイからコープカン・スポーツ観光大臣が出席したほか,アフリカで初の大統領となったエレン・ジョンソン・サーリーフ・リベリア大統領を始め,国際機関,ビジネス,政府関係機関など世界で活躍する女性150人以上が参加し盛大に行われた。コープカン大臣は「今後は,タイも日本や韓国のように,女性が安心して旅行できるような観光立国として,タイ政府観光庁をはじめとする官民が一体となった政策を進めていきたいと考える」旨述べた。

掲載日:

8月28日付:

媒体名(国名):

アル・アハラーム紙(エジプト)
タイトル:
日本で女性の権利に関するハイレベル・シンポジウム開催:24か国が出席,安倍総理が開会

執筆者(発信地):

マルワ・イブラヒーム記者

 女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW!2015)が,28日,東京にて開催される。同シンポジウムは2日間の日程で開催され,国際的な女性の権利に関する協議が行われる予定。同シンポジウムには,24か国,6国際機関からの代表,100名の世界的女性著名人が出席する予定。安倍総理大臣がオープニングスピーチを行い,女性と子供の権利保護を呼び掛ける。また,安倍総理大臣夫人,ケニア大統領夫人,イリナ・ボコバ・ユネスコ事務局長,国際連合児童基金(UNICEF)在ガザ所長等も出席予定。

掲載日:

8月29日付:

媒体名(国名):

サバフ紙(トルコ)
タイトル:
日本,経済政策の中で女性に焦点を当てた会議を開催

執筆者(発信地):

メリエム・イライダ・アトラス記者

 日本は2回目となる「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW!2015)」を開催し,40か国と8つの国際機関から約150人が参加した。本年会議のテーマは「WAW! for All」とし,幅広い層と世代の女性と男性に企業文化や社会の変革について考えてもらうことを狙いとしている。安倍総理は,男性中心の長時間労働を推し進めてきた企業文化を批判し,日本は労働文化をオーバーホールし夫婦が家事や子育てを分担する必要があると述べた。28日,国会は大企業に女性管理職の数値目標を開示させる法案を成立させた。マタニティー・ハラスメントを受けた女性を支援する団体代表の小酒部さやか氏は「安倍総理は女性のエンパワーメントについて語った初めての総理だろうが,現場での態度はまだ劇的には変化していない」と言う。安倍総理は,日本国内にとどまらず,21世紀を女性への人権侵害のない世紀にしたいと考えていると述べた。

掲載日:

8月31日付:

媒体名(国名):

フラテルニテ・マタン紙(コートジボワール)
タイトル:
女性の立場を改善するためのハイレベル会合

執筆者(発信地):

ヌアマ・アブア・アルベール・エティエンヌ記者

 ウロト連帯・家族・女性・児童大臣とビオン商業大臣が第二回「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」に参加した。安倍総理は,女性の労働市場への参加拡大を歓迎しつつ「長時間労働を求める男性中心の労働文化に阻まれている」ことを指摘し,真の改革には,意識改革だけでなく,実際に女性が組織のトップに立つことが必要だと述べた。ビオン大臣は「日本政府のイニシアティブはすばらしい。日本の首相は,女性の労働参画なしにさらなる経済成長は望めないと気づかれた。これは見習うべきである。コートジボワールは,男女格差については遅れている方ではないが,まだ改善の余地がある。本シンポジウムは,優れたアイデアを得る良い機会である」と述べた。ウロト大臣は,コートジボワール経済の成長は,女性の参画とともに起きたと考えており,安倍総理が日本経済の成長は女性なくして実現できないと述べたことを賞賛し「アラサン・ウワタラ大統領も日本の首相とビジョンを共有しており,女性を経済発展のサイクルに取り込むべく国民と共に努力している」と述べた。

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