世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日:
8月号:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
別所浩郎駐韓大使インタビュー記事
(問)大使が日韓国交正常化50年を回顧するなら。
(答)過去50年日韓両国はそれぞれ大きく発展した。その過程で相互に影響を及ぼし合い,交流は大きく発展してきたと考える。例えば,両国の往来は,国交正常化当時年間1万人程度であったものが,現在は500万人以上に増えており,地方自治体間の姉妹都市関係は現在計158組にまで増えている。経済面では,この間最も多く韓国に直接投資を行ってきたのは日本であり,韓国と日本はお互いの第3の貿易相手である。特に今世紀に入ってからは,2002年,日韓W杯共催が成功を納め,日本で韓流ブームが巻き起こった。また,現在の韓国の街にも,日本食の店や,日本のポップカルチャーも溢れている。安倍総理は韓国が日本にとって最も重要な隣国であると述べている。引き続き二国間で難しい問題もあるが,50年前の先人達が勇気をもって関係正常化を決断したことを有り難く思っており,先人の知恵と努力に学びながら更なる関係発展に努めたい。
掲載日:
夏号:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
藤原聖也駐アルジェリア大使インタビュー記事
(問)二国間交流を維持・発展させるために重視している点は何か。
(答)当地着任以来,特に日アルジェリア関係を牽引する分野である経済分野には大きな潜在可能性を感じている。今日,アルジェリアとのビジネスに携わる日本企業の数は70・80年代と比較してあまり多くない。当時のアルジェリア在留邦人数は約3,000人で,日本人学校も存在した。残念ながら90年代の暗黒の10年に在留邦人数は大きく減少し,現在は約300人である。しかしながら,在留邦人数が少なくても,二国間関係を深化・発展していくことはできる。当地において日本製品はとても高く評価されている。こうした評価は品質の高さや真面目でよく働く日本人の性格に由来するのであろうが,自分は両国の国民性には多くの共通点があり,互いに敬意・友情を抱いていると感じている。
掲載日:
8月17日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ハワード・ウォーカー記者
お世話になった鳥取県への感謝として,15日,ジャマイカ・コーチ団は日本側に,理論と実践の講義を通じ,陸上競技に関する豊富な知識を伝えた。2,000万ジャマイカドルにものぼるトレーニングキャンプ費用を負担した日本側は,15日,鳥取市民会館にて代表団のために壮行会を行った。式では,障害を持つ児童らが自分たちで作った紙のメダルの記念品贈呈や世界空手道選手権大会優勝者(2012年)の宇佐美里香氏による演武の披露,鳥取高校バンドメンバーによるジャマイカ国歌の演奏などが行われた。
掲載日:
8月27日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ファム・クィン・チュン記者(広島発)
23か国と国連の代表の参加を得て,国連軍縮会議が広島で開幕した。「『核兵器のない世界』の実現に向けた新たな決意と具体的な行動」と題された開会式へのビデオメッセージにおいて,潘基文国連事務総長は,広島への原爆投下から70年の節目に開催される本会議は,核兵器のない世界を目指して各国が歩み寄る機会になると考える旨述べた。安倍総理からのメッセージでは,原爆の破壊的な悲惨さを経験した国として,日本は,核軍縮を要請し,「核兵器のない世界」の実現に向けて「非核三原則」を強く支持する使命を課せられている旨述べた。岸田大臣は代読されたメッセージにおいて,軍縮を進めるために核保有国と非核保有国が協力し,強固かつ具体的な行動を取ることが重要であると述べた。ペリー元米国防長官は,オバマ米大統領も世界平和のために核兵器をなくすことへの決意を新たにしていると説明し,若い世代は先代によりつくられた核兵器の廃絶に取り組み,核兵器に対処する新たな方策を模索すべきであると述べた。
掲載日:
9月1日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
マルワ・イブラヒーム記者
日本政府は,エジプトの安定化と経済状況改善に向けたエルシーシ大統領の努力を評価するとともに,さらなるエジプトの安定化に資するインフラ構築等経済支援を継続することを強調した。日本外務省高官は,日本の政策は民主主義の前に,安定を実現すべきというものと述べた。民主主義は一夜にしてなるものではなく,日本国民はその伝統と慣習に沿った民主主義を実現するために100年以上の長い時間がかかったと述べた。そして,どの国も自己の民主主義に対する意見と考えを,他国に押しつけることはできないと述べた。日本外務省高官は,日本政府関係者は,19世紀に日本は民主主義を西洋から学び,日本的な視点から民主主義実現に取り組んできたと述べた。しかし日本は,それを日本式にアレンジし,社会の中に包摂するのに100年以上の歳月を要したが,それは平和的な手段を用いてであったと述べた。こうした日本の経験は,中東諸国にも援用し得ると述べた。