世界が報じた日本

（問）二国間交流を維持・発展させるために重視している点は何か。
（答）当地着任以来，特に日アルジェリア関係を牽引する分野である経済分野には大きな潜在可能性を感じている。今日，アルジェリアとのビジネスに携わる日本企業の数は70・80年代と比較してあまり多くない。当時のアルジェリア在留邦人数は約3,000人で，日本人学校も存在した。残念ながら90年代の暗黒の10年に在留邦人数は大きく減少し，現在は約300人である。しかしながら，在留邦人数が少なくても，二国間関係を深化・発展していくことはできる。当地において日本製品はとても高く評価されている。こうした評価は品質の高さや真面目でよく働く日本人の性格に由来するのであろうが，自分は両国の国民性には多くの共通点があり，互いに敬意・友情を抱いていると感じている。

　お世話になった鳥取県への感謝として，15日，ジャマイカ・コーチ団は日本側に，理論と実践の講義を通じ，陸上競技に関する豊富な知識を伝えた。2,000万ジャマイカドルにものぼるトレーニングキャンプ費用を負担した日本側は，15日，鳥取市民会館にて代表団のために壮行会を行った。式では，障害を持つ児童らが自分たちで作った紙のメダルの記念品贈呈や世界空手道選手権大会優勝者(2012年)の宇佐美里香氏による演武の披露，鳥取高校バンドメンバーによるジャマイカ国歌の演奏などが行われた。

　23か国と国連の代表の参加を得て，国連軍縮会議が広島で開幕した。「『核兵器のない世界』の実現に向けた新たな決意と具体的な行動」と題された開会式へのビデオメッセージにおいて，潘基文国連事務総長は，広島への原爆投下から70年の節目に開催される本会議は，核兵器のない世界を目指して各国が歩み寄る機会になると考える旨述べた。安倍総理からのメッセージでは，原爆の破壊的な悲惨さを経験した国として，日本は，核軍縮を要請し，「核兵器のない世界」の実現に向けて「非核三原則」を強く支持する使命を課せられている旨述べた。岸田大臣は代読されたメッセージにおいて，軍縮を進めるために核保有国と非核保有国が協力し，強固かつ具体的な行動を取ることが重要であると述べた。ペリー元米国防長官は，オバマ米大統領も世界平和のために核兵器をなくすことへの決意を新たにしていると説明し，若い世代は先代によりつくられた核兵器の廃絶に取り組み，核兵器に対処する新たな方策を模索すべきであると述べた。

　日本政府は，エジプトの安定化と経済状況改善に向けたエルシーシ大統領の努力を評価するとともに，さらなるエジプトの安定化に資するインフラ構築等経済支援を継続することを強調した。日本外務省高官は，日本の政策は民主主義の前に，安定を実現すべきというものと述べた。民主主義は一夜にしてなるものではなく，日本国民はその伝統と慣習に沿った民主主義を実現するために100年以上の長い時間がかかったと述べた。そして，どの国も自己の民主主義に対する意見と考えを，他国に押しつけることはできないと述べた。日本外務省高官は，日本政府関係者は，19世紀に日本は民主主義を西洋から学び，日本的な視点から民主主義実現に取り組んできたと述べた。しかし日本は，それを日本式にアレンジし，社会の中に包摂するのに100年以上の歳月を要したが，それは平和的な手段を用いてであったと述べた。こうした日本の経験は，中東諸国にも援用し得ると述べた。