世界が報じた日本

　レンツィ首相の公式訪日に同行した梅本大使は「レンツィ首相の日本での滞在は短かったが，日本政府としては日本単独訪問であったことを高く評価している。レンツィ首相は，天皇陛下への謁見や安倍総理との会談だけではなく，日本のビジネス界のリーダーたちとの会合にも出席し，現在伊が進める改革について説明した。日本企業家にとって伊の事情は決して身近なものではなかった。そのため，レンツィ首相自身から説明を受けられたことは興味深いものであった」と述べた。また，来年は日伊国交150周年を迎え，両国間の様々な対話の機会が期待できる。日本のソフトパワーの勝利を象徴するものの一つに，ミラノ万博がある。梅本大使は「8月12日に日本館への来訪者は100万人を突破した」と誇らしげに述べた。

　ヤウンデ郊外のンバンコモ地域の養殖センターのオバマ所長は，40日間で5万匹の稚魚を孵化させることに成功，こうした先進的な取り組みをはじめとする12のカメルーン社会開発プロジェクトが日本のノン・プロジェクト無償資金協力により可能となった。同センターを訪れた，岡村邦夫・在カメルーン日本国大使は，この32.5億CFAフランのノン・プロジェクト無償資金協力支援が効果的に使われていることに満足の意を表した。プロジェクトの一つである養殖センターを訪れた岡村大使は「このようなプロジェクトは良好な日・カメルーン関係を示す好例であり，日本はカメルーンにおいてノン・プロジェクト無償資金協力を含む更なる社会開発支援を行う意向である」旨述べた。

　約800万軒もの空き家は，およそ5年前に人口が最大となり，今後50年内に3分の1の減少が予測されている日本の人口減少の最も明確な象徴であり，人口減少は日本経済を圧迫している。数十年も過密に悩まされてきた日本は現在，人口減少に際してもはや不要となった建物の処置をどうするかという，全く反対の問題に直面している。廃墟化はかつて農村部に限られていたが，現在では地方都市や主要大都市の郊外に広がっており，東京でさえ空き家率が増加している。横須賀市は空き家問題対策として，空き家の所有者に，空き家を改修して売りに出すことを推奨している。しかし，改修よりも新築を優遇してきた住宅政策に，抜本的な改革が必要だと主張する向きもある。

　世界でも稀な規模の大地震・津波で判明したのは，10mの高さの防波堤では，東日本沿岸地域を津波からは守れなかったという事実だった。しかし，このような未曾有の災害から復興できるのは日本だけであり，その危機管理システムは，これから世界の大学でも学ばれるものであろう。視察を終えて空港に向かう途中の沿岸道路で，車内のラジオが地震発生を報道した。今回の地震はマグニチュード6.0。日本では地震は珍しくもないが，経済力，安定政権，勤勉な国民を持つ日本だからこそ，未曾有の大災害と共存できるのであろう。大きな犠牲の上に得た今回の教訓を，日本が再び活用せざるを得ないような状況が，もう再び日本に起きないよう祈るばかりである。