世界が報じた日本

　レンツィ首相は東京と京都を公式訪問する。レンツィ首相と安倍総理の共通点は，緊縮財政そのものは取らず，財政再建に向けた道を経済成長及び改革の促進に見いだす経済政策を推し進める側面であろう。巨額の債務を負う両国の首相は，過度の制限を課すことが総体的な財政状況の改善には逆効果になるという筋書きを共有している。レンツィ首相と安倍総理は国際テロ対策及び中東と北アフリカの安定のための協力関係強化について話し合う見込みだ。この意味では日本からの発展援助は重要な役割を担う。また海に囲まれた両国は，力や脅しによるあらゆる現状変更の試みに対する「法の支配」の重要性を強調しなければならない。

　来年は日伊国交150周年であるが，二国間の距離は多くの面で未だ地理的な距離に比例している。レンツィ首相は，ここ数年難航している日EUの経済連携協定（EPA）に向けて働きかける予定。文化的関係で言えば，日本とイタリアは相互の食文化に惹かれあい，両国関係を補完している。レンツィ首相は安定というメッセージとともに，ほぼ外国人にとって不可能とも言える日本市場への進出という難しさをはらんだ相互投資を強化したい考えだ。

　レンツィ首相は共同記者発表において，日本及びイタリアは日EUの自由貿易協定交渉につき年内に合意に達するべく交渉を進める意向で完全に一致した旨を安倍総理とともに強調した。また，日EU・経済連携協定（EPA）の枠組みの中でウィン・ウィンの関係にあると述べた。また，日伊情報保護協定への実質合意を受けて，日本と非常に良好な政治的関係にあることが証明された。さらにレンツィ首相は安倍総理の「積極的平和主義」を支持する考えを示し，この政策により安全保障分野における更なる日本企業との協力が可能となる旨を示唆した。

　広島と長崎への原爆投下から70年を迎えるにあたり，山田大使は「犠牲者の冥福を祈り，核のない平和な世界を希求する」「日本とメキシコは，核兵器のない世界を実現するという共通の目標のために努力している」と述べた。山田大使の父は医師として広島の病院で被爆者の診療にあたっていたことがある由。被爆者は二度と同じ悲劇が繰り返されないよう辛い体験を内外で語り続けている。山田大使は，「日本は唯一の被爆国として，決して核を保有することはないし，軍縮・不拡散の努力を続けていく」「現在，国会では，平和安全法制が議論されているが，これは日本の戦後の平和国家としての歩みを変えるものではない」と話した。

　ラペタシ国際多目的埠頭整備計画プロジェクトはウィリー・ジミー財務大臣と澤田・国際協力機構（JICA）フィジー事務所長との借款契約署名後，すぐにスタートする。日本政府はこの署名により，同事業の改良のため46億円の供与が可能となる。これにより日本政府による本プロジェクトへの全体供与額は，100億バツとなる。花谷大使は，太平洋島嶼国ではもっとも大きな事業のひとつである本事業への正式な資金提供が，バヌアツの独立記念35周年の前日というこれ以上ない相応しいタイミングで行われたと述べた。また，本プロジェクトはサイクロン・パムからの復興を後押するとともに，長期的にはバヌアツに強く，輝かしい未来をもたらすと述べた。