世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
7月3日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
サシトーン・オンディー記者
東京で開催された第7回日メコン首脳会議において，日本，タイ，ミャンマーの三か国首脳は，ダウェー計画を始動させるMOUに署名した。メコン地域において中国が重要な役割を果たす中，日本としては，ダウェー計画に参画することで同地域における強いプレゼンスを示したい意向がある。サミットに先立ち，日本の外務省から，本件サミットの意義，ダウェー覚書署名，日本のメコン地域への関心（質の高いインフラ投資の推進，ASEANの発展支援）等についてブリーフィングが行われた。訪日前，タナサック外相は，ダウェー計画以外にも，タイとして日本と鉄道建設計画を含む様々な二国間関係につき協議する予定である旨述べた。
掲載日：
7月5日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
サシトーン・オンディー記者
4日，日メコン首脳陣は「新東京戦略2015」を採択し，今後3年間の協力体制強化に合意した。タイのプラユット首相は，安倍総理に対し，日本によるメコン地域への強固で長期にわたるパートナーシップを賞賛した。日本はメコン地域に対する3年で約7,500億円（約61億米ドル）のODA支援を表明した。その他，日本，タイ，ミャンマーの三か国はダウェー経済特区の開発の覚書に署名した。日タイ首脳会談後，プラユット首相は，今次サミットの意義を称え，国境貿易や人材育成の分野でタイが貢献していくと述べた。両国首脳は，チェンマイ～バンコク間の高速鉄道建設での協力に合意し，タイ農産品の対日輸出拡大等についても協議した。
掲載日：
7月6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
セントーン・パサワット記者
日本とメコン五か国は「新東京戦略2015」を採択。日本はメコン地域に対して今後3年間で7,500億円のODA支援を表明した。トンシン首相は，ラオス政府は「東京戦略2012」の成果に満足しており，特に二国間協力は過去数年に亘り，常に進歩している旨発言。また「新東京戦略2015」の採択は，日本とメコン諸国の開発協力における強固な礎となり，ラオス政府は他のメコン諸国と共に，「新東京戦略2015」の実現に尽力する旨述べた。
掲載日：
7月5日－6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ネム・ソパル記者
4日，安倍総理は，第7回日メコン首脳会議出席のために日本を訪問していたフン・セン首相と迎賓館にて会談を行った。同会談において安倍総理は，日本は今後も選挙協力，クメールルージュ裁判，インフラ整備及び投資促進の面で支援を継続することを約束した。また安倍総理は，本年は日カンボジア友好協力条約60周年であること，近年の日カンボジア関係の発展及びつばさ橋の開通について祝意を表明した。
掲載日：
7月7日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ネム・ソパル記者
カンボジア国営放送によれば，第7回日メコン地域諸国首脳会議に参加した5か国首脳は安倍総理に歓迎された。同会議においてフン・セン首相は，メコン地域開発のための日本のコミットメント，特に経済の発展と同地域のASEANへの統合に対する協力を高く評価した。また同首相は，メコン地域の産業開発ビジョンを評価し，カンボジアは産業の転換から新たなチャンスをつかむ旨述べた。
掲載日：
7月5日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ブイ・ティ・ヴィェト・ラム編集主幹
日越首脳会談の後に行われた共同記者発表において，安倍総理は，日越関係は「広範な戦略的パートナーシップ」の下，幅広い分野での協力が進んでいると再確認した。日本はベトナムにおける質の高いインフラ事業を支援する旨表明した。また，日本政府は，約1,100億ドルのアジアに対するインフラ整備実施に際し，ベトナム側と協力する可能性を検討するとしている。日越首脳会談において，両首脳は，南シナ海情勢に対する深刻な懸念を再度表明した。安倍総理は，日本は，海洋及び航空の平和と安全，地域の安定を維持するために，ベトナムと緊密に協力していく旨述べた。
掲載日：
5月22日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
篠田研次駐フィンランド大使インタビュー記事／ヘイッキ・ハーパヴァーラ記者
篠田大使は口舌の輩ではなく，その言葉の背景には確固たるものがある。篠田大使は，フィンランドと日本は相互補完的パートナーであると見ている。北極圏の開発にとり重要なのはバレンツ地域であり，長期的には北極航路も視野におさめており，同航路が実用化すれば，日本はその先陣を駆ける国となるだろう。篠田大使は広範な産業分野での協力の可能性を見ており，ニッチな分野でのインノベーションも重要である。篠田大使によると，日本では，産業施設設立のための対フィンランド投資に好意的雰囲気が醸成されつつある。
掲載日：
7月5日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
椿秀洋駐ボリビア大使インタビュー記事
椿秀洋大使は，1899年に最初に日本人が当地に到着し，1908年頃には「日本人はリベラルタに定住した。従って，リベラルタはボリビアにおける日系社会の揺籃の地であると言える」と述べた。1960年になって，ボリビアへの日本の経済協力が始まった。また，「その当時，電気通信計画制度と呼ばれるプロジェクト実施のための開発調査プログラム」があったものと記憶していると椿大使は述べた。現在，日本政府は3つの経済協力スキーム（有償資金協力，無償資金協力，技術協力）を持っている。有償資金協力に関しては，2013年度までに合計7件，総額470.26億円の支援があった。