世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
6月26日付：
媒体名（国名）：
城内実外務副大臣は，支援国会合の開会式で挨拶し，ネパール人を感動させた。東日本大震災に触れ，その際日本はネパールから毛布5,000枚を受け取ったと述べた。また，同副大臣は，東日本大震災が発生した当時，日本在住のネパール人が被災地を訪れカレーを作ってくれたことから，日本は今回のネパール大地震について特別な気持ちと連帯意識を持っていると述べた。城内副大臣は，ネパールを支援しようという動きは日本中に広まっており，在京ネパール大使館に多くの寄付が寄せられたと伝えた。城内副大臣は，24日に被災地を訪問した際，住民の復興への強い思いを感じたとし，復興活動への関心を繰り返し述べた。また，日本はネパール復興支援を続ける，将来ネパールは美しく，活気に満ちた，力強い国になると確信しており，その日を迎えるまで，日本はネパールを支援すると述べた。
掲載日：
6月15日付：
媒体名（国名）：
ネタニヤフ首相は中山泰秀外務副大臣と会談を行った。日イスラエル友好議員連盟は，中山副大臣の父が80年代に設立したものであり現在も存続し，中山副大臣は父親の道を継いでいる。その後，中山副大臣はエリ・グロネル首相府次官と会談した。両者は，最適な投資分野，複数の二国間合意の推進，サイバー分野における協力の機会について議論した。
（注）Sponser社の記事から外務省で日本語要約を作成し，転載しています。
掲載日：
6月25日付：
媒体名（国名）：
今年は，日本企業の業績が好調なことが株式市場を支えている。実際日経指標を構成する企業は2014年会計年度に21％の増益を記録した。企業は，デフレ脱却により，価格引上げを行った結果売上を伸ばすことになった，とラザール・フレール・ジェスチョンは説明している。一方，J.P.モルガン・アセット・マネジメントは，「安倍政権のもとで，企業はこれまでの企業統治の方法を変え，株主と採算性により配慮する方向を強めた」と指摘する。
掲載日：
6月27日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
草賀純男駐豪大使インタビュー記事／クリス・ジョンション執筆
日豪経済連携協定（EPA）は7年に亘る交渉を経て，今年発効したが，日本が経済面で経験豊富な大使を駐豪大使に任命したのは時宜を得たものである。草賀大使は日豪二国間関係について，両国は資源エネルギー分野において長きにおよぶ強固な経済関係を享受しているが，最近ではより幅広い経済分野や防衛・安全保障分野にまで協力関係が広がっている，両国首脳はお互いを素晴らしいパートナーであると認め，両国関係は戦略的パートナーシップに基づく特別な関係を築いていると述べた。