世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
3月18日～24日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アズリナ・アジズ経済部副編集長（クアラルンプール発）
阿蘇くじゅう国立公園内に位置する八丁原地熱発電所は環境にやさしく，特にASEAN諸国が見倣うことができる施設である。九州電力八丁原発電所の川副聖規副所長は，（1）日本における電源比率の中で地熱発電は，コストが割高でシェアは低いが，枯渇の心配がない。（2）地熱発電は，自然に発生している地下の熱を利用しているため二酸化炭素を排出せず，日本における安定した電力供給源として期待値が高い，と述べた。
掲載日：
15日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ファビアノ・マイソナベ記者
戦後の復興を世界に示そうとした1964年のオリンピック開催に向けて工事を進める中で，東京の渇水問題が浮上した。現在，東京都の水資源管理は漏水率わずか2％という世界でもトップクラスの損失率を誇り，各都市の手本となっている。田代則史・東京都水道局調整担当課長は，大事なのは最新技術ではなく，人であるという。日本の漏水が少ない理由について，「職員の質」であると答える。厳しい環境保護法の下，東京の水源はすべて飲料水に適合している。
掲載日：
20日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
マーティン・ファクラー東京支局長（東京発）
日本と中国は19日，東京で，関係改善の可能性に向けた小さな一歩として，外務・防衛当局による安保対話を4年ぶりに開き，東シナ海の緊張緩和のためのホットライン設置を協議した。日中両国が領有権を主張する東シナ海の無人島群付近では頻繁に，両国の戦闘機や武装した船が相手に対し接近しており，偶発的な戦争を防ぐことが差し迫った問題になっている。杉山外務審議官は19日，11月の首脳会談などを通して「日中関係は徐々に前進しつつあるとはいえ，日中双方でお互いの安全保障政策に懸念が存在することは事実だ」と述べた。
掲載日：
20日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
川村泰久外務報道官インタビュー
20日，川村泰久外務報道官は，東京でフェニックス・テレビの単独インタビューに答えた。
（以下，川村外務報道官の発言）
昨年11月の日中首脳会談以降，日中間で関係の改善，良い流れが出てきていると，双方が見解を一致させている。大事なことは，その流れを維持し，またこれを発展させていくことであり，昨日の日中の安保対話が行われたことは，一つの良い例である。一番根本の考え方は，日本は戦後70年の間，先の戦争の反省に立って，平和国家として世界の平和と安定に貢献してきたということがある。（尖閣諸島に関して問われ，）尖閣諸島について領土問題は存在しない。尖閣諸島についての歴史的，国際法的な地位に関する立場は従前からお伝えしてきているとおり。
掲載日：
22日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
川村泰久外務報道官インタビュー
川村泰久外務報道官は，会議後，単独インタビューに答えた。
（以下，川村外務報道官の発言）
2015年は戦後70年であり，我々の考えを伝える様々な機会がある。日本政府と日本の総理が戦後70年にあたり，我々は第二次大戦を振り返り，反省し，これを基礎として平和国家を築いたということである。（AIIBに対する見解を問われ，）アジア諸国からのインフラ建設の要求に対し，資金援助を行うことに対する我々の考え方は，質の高いインフラ建設を確保することにある。これには，組織自体のガバナンスと持続性が含まれる。これら2つの観点から，我々はAIIBが何をしようとしているのかを注意深く見極める必要がある。
掲載日：
22日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
川村泰久外務報道官インタビュー
（以下，川村外務報道官の発言）
日本は，国連の常任理事国入りについて，発展途上国を含む幅広い国々からの支持を受けている。また，日本が，ODAやその他の支援事業など，数々のプロジェクトを通じて，発展途上国に対して多大な貢献をしてきたことも指摘したい。これらの全ての努力を踏まえ，我々は，日本にはその資格があると考えており，国連安保理を改革したいと考えている。拒否権については，一般論として，その行使は最大限抑制的に行われるものと理解している。これは，常任理事国入りを考える際の重要なポイントだ。