世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
1月16日～27日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
16日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
マンスール・アブル・アズム編集幹部（同紙初代東京支局長）
安倍総理がエジプトを訪問する。日本はエジプト人にとって良質さのシンボルである。この国は，広島・長崎への原爆投下による降伏からわずか数年で，世界最大の経済大国になり，先端技術の中心になったという事実があるためである。確実なことは，安倍総理の訪問，そして安倍総理とエルシーシ大統領，マハラブ首相との会談は，日・エジプト関係の新たな地平線を開き，最終的には新たな国造りに取り組むエジプトの利益にかなったものになる，ということである。
掲載日：
16日付：
媒体名（国名）：
カイロ大学長は，日本の数十年来にわたる日本語学科に対する支援を評し，安倍総理夫人に贈呈品を渡した。贈呈品が贈られた後，日本語学科の学生との面会及び日本語による懇談が行われた。安倍総理夫人はエジプトを訪問し，学生たちと面会できたことに対する喜びを表していた。
掲載日：
16日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
カマール・ガバッラー
今次訪問で真に重要なのは，日・エジプト首脳会談において発表されるはずの，巨大二国間プロジェクト，つまり，通常の日本の首相がエジプト訪問の際に持ってくる「おみやげ」である。今次訪問は，3月の経済サミットに先立つものであり，エジプト人は同サミット及び大型国家プロジェクトへの日本の広い参加を期待している。
掲載日：
24日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
クラウス＝ディーター・フランケンベルガー／ペーター・シュトゥルム，政治部論説
日本にはNATOをはじめ，安全保障政策上の協力に対する大きな関心が存在する。日本政府と印，豪のような民主主義国や越等との関係を強化し，世界における日本のプロフィールを包括的に鮮明化したい安倍総理は，NATOを複雑化した国際情勢におけるナテュラルパートナーと捉えている。岸田外相はとりわけ欧州の人々に対し，EU及び各加盟国を含めた日欧関係を強化する安倍政権の意志を強調すべく，ブリュッセル訪問の機会を利用した。日本は，世界において「より積極的に」行動し，欧州と共に平和と繁栄に取り組む意向。この日本の欧州への向き合い方は，日本政府のアジア太平洋地域における(安全保障政策及び)政治的，経済的取り組みを補完する。欧州に対するこの喜ばしい需要には，裏を返せば，欧州側もアジアへの取り組みを強化する必要があるとの側面がある。
掲載日：
27日付：
媒体名（国名）：
戦後70周年にあたり，本年4月8～9日に天皇皇后両陛下が戦没者の慰霊のためパラオを訪問されることが，大統領府が当地メディア宛に発出した情報により明らかになった。右情報によれば，日本政府は戦没者を慰霊し，平和を祈念するため，また，日本とパラオの友好親善関係に鑑み，両陛下にパラオ御訪問をお願いしたとしており，両陛下は4月8日に東京を出発され，翌9日に帰国される。日本とパラオの両政府は，昨年8月のレメンゲサウ大統領からの招請を受け，同年9月より御訪問の調整を続けており，12月に大統領が訪日した際には，両陛下を直接招待した。レメンゲサウ大統領は，御訪問確定を受け，大変喜ばしい旨声明を発出している。
掲載日：
27日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
マンスール・アブル・アズム編集幹部（同紙初代東京支局長）
乱暴なこのギャング集団はイスラム教とは何の関係もなく，彼らが主張するように「イスラム国家」または「カリフ制度の国家」ではない。彼らは西洋とキリスト教的価値観に敵対していると主張するが，それでは何故日本が関係あるのだろうか。なぜ，無辜の日本人2名を拘束し，2億ドルの身代金を要求するのだろうか。この恐喝集団は，日本が第二次大戦後，不戦を貫き，平和の構築のために取り組んできた国であることを知らない。そして，軍事支援の供与や軍事的紛争への参加が禁止されている国であるということを知らない。日本は世界の平和だけに関心を有してきた。途上国の国民の生活水準向上のため，平和と安定の実現のため，経済的・人道的支援を供与し，専門家を派遣してきた国である。