世界が報じた日本

海外主要メディアの日本関連報道

1月28日~2月3日

平成27年2月9日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

1月20日付:

媒体名(国名):

エル・パイス紙(西)

執筆者(発信地):

マカレナ・ビダル(Macarena Vidal)アジア太平洋地域チーフ特派員

 法律を変えるだけでなく,社会に忠実で長時間労働を強いられる日本社会及び労働構造における男性優位のマインドを変化させることが求められる。日本は出生率低下と高齢化のスピードに歯止めをかけたものの,労働可能人口はOECD諸国の中で最も減少が速い。女性の労働市場への進出は,日本が経済大国の地位にとどまり続けるために必要なことである。ゴールドマン・サックスによれば,日本において働く女性の数が男性と同数になれば,国内総生産は14%増加する。武川恵子内閣府男女共同参画局長は,24歳から44歳の女性の350万人が職場復帰を願っているもののポストがない旨述べた。安倍総理は75万人の女性の職場復帰を実現したが,長時間労働の削減及び若い世代の意識改革を促すイニシアティブも必要である。

掲載日:

1月28日付:

媒体名(国名):

ソーレ24オーレ紙電子版(伊)

執筆者(発信地):

ステファノ・カレール在京特派員

 広く知られているわけではないが,蕎麦は実用的なスナック感覚で食すことができる。かりんというブランドの蕎麦を揚げたスナックはほんのりと甘く,ポテトチップスとはまったく異なるものだ。隠岐の島で生産されており,この島は何世紀も昔天皇が島流しにされる場所でもあった。久見特産という女性による協同組合があり,都内でも扱う工夫された地元の特産品を売り出すことに成功した。これらの一つとして,蕎麦の練り粉を手作業で加工した蕎麦の揚げスナックがあり,年間16,000袋しか生産されないグルメ商品となっている。隠岐の協同組合の製品では他にこの地域のトビウオを使った商品,またイカ墨と米でできた島の名前の刻まれたクラッカー,いかすみせんべいがある。

掲載日:

1日付:

媒体名(国名):

ニューヨーク・タイムズ紙(米)

執筆者(発信地):

草賀純男在ニューヨーク日本国総領事

 日本は戦後国際秩序を重視しており,日本の領土に関する立場は一貫して国際法に基づいている。このような日本の立場は,過去・現在の政権を通じて一貫したものである。安倍政権が「拡張主義的」「領土修正主義」「失地回復的」といった考えから領土の主張をしているとの記述は,全く根拠に欠ける。まず,日本政府がサンフランシスコ平和条約の規定は「部分的に過ぎない」と見なしているとの指摘は全く馬鹿げている。同諸島はサンフランシスコ平和条約により日本が放棄した領土には含まれず,むしろ日本の南西諸島の一部として米国の施政下におかれた。また,同記事は日本が資源目当てで領有権を主張していると示唆するが,周辺での石油埋蔵の可能性が国連の調査によって指摘された1970年代に,突如として領有権を主張しはじめたのは中国側であるという事実を無視している。中国はそれまで,70年以上にわたって我が国の領有に何らの異議も唱えてこなかった。竹島と北方領土が両方とも我が国固有の領土であることは,しっかりと文書にも残されている。米国国立公文書館の文書は,竹島が日本の一部であると認めているおり,米国政府の文書も,北方領土がサンフランシスコ平和条約により日本が放棄した千島列島に含まれていないことを,認めている。

掲載日:

1日付:

媒体名(国名):

ニューヨーク・タイムズ紙(米)

執筆者(発信地):

ジェフリー・W・ホーヌング・アジア太平洋安全保障センター準教授

 安倍総理の領土問題における姿勢が「拡張主義的」とするダデン教授の主張は間違いである。教授が言及している2014年版地図は,現存している3つの領土論争以外の新たな主張は行っていない。ダデン教授は,日本が隣国と領土問題を抱える中でも,様々な漁業・資源協定を成功裏に結ぶ能力を持っているということを認識できていない。同教授は,自民党が論議している憲法改正案を誤解している。憲法改選草案102条は,国民は憲法に従わなければならないとしているが,従わない場合の国民の権利及び市民権への否定的な影響については示されていない。同様に,憲法改正草案 第9条の3では,国民には,領土,領海及び領空を保全する義務はなく,国が,国民と協力して,それらを保全する義務がある。ダデン教授には安倍総理に批判的になる権利はあるが,彼女の安倍総理蔑視は,総理や日本についての不正確な見解を広めるだろう。

掲載日:

1日付:

媒体名(国名):

ニューヨーク・タイムズ紙(米)

執筆者(発信地):

ジュン・トイフェル・ドライヤー・マイアミ大学政治学教授

 世界第3の経済大国であり,国連およびその他国際開発機関の主要な寄付者である日本の未来は,世界の平和と安定にとって,疑う余地もなく重要なものである。ダデン教授の同問題への関心は評価に値するが,同氏の論文には懸念される点がある。第一に,安倍総理の領土問題における姿勢が拡張主義的とするの主張は間違いである。教授が言及している2014年版地図は,現行の領土問題以上の主張を行っていない。「Ryodo」という言葉が拡張主義又は「歴史を歪曲しようとする試み」を意味すると暗示しているが,これは曲解である。Ryodoは単に領土を意味している。尖閣諸島は1895年1月以降,日本の施政下にある。2013年11月,中国は尖閣諸島を含む地域に防空識別圏の設定を発表した。同識別圏には中国と韓国双方が領有権を主張している島も含まれている。このような状況で領土拡張主義を有しているのは日本だと言えるだろうか。第二に,領有権で争いのある島について,日本政府は国連海洋法条約に基づいて領有権を主張している。国連海洋法条約は土地の領有権を裁定することはないとの同女史のコメントは正しいが,この問題を扱う手立てとして国際海洋法裁判所を提供している。これまで日本の隣国は同裁判所でこの問題を扱うことを避けていた。最後に,日本国憲法は第2次世界大戦後に米国によって書かれたもので,これまで改正されたことはない。憲法改正については,今議論されており,最後は安倍総理ではなく日本国民が判断するものである。自国への侵略に対する自衛の権利と他国への侵略の意図とは大きな違いがある点を同女史は無視しているようだ。

掲載日:

2日付:

媒体名(国名):

ティズデン紙(スロバキア)
タイトル:
日出ずる国の料理

執筆者(発信地):

ジョセフ・コルジャック記者

 伝統的な日本料理は「和食」と呼ばれ,非常に興味深く,独特なものであり,それ故にユネスコ世界遺産にまでなっている。日本人は和食を誇りにしており,それは非常に健康的で,日本人に世界一の長寿をもたらしているからだけではなく,彼らの国の心を極めてよく表現しているからでもある。和食には4つの特徴がある。まずは常に季節を取り入れ,その中で最大限の彩りをつけようとすることである。二番目の和食の特徴は,身近な自然の魅力を料理の中に表現しようとすることである。和食において,料理は落ち葉,富士山に沈む真夏の太陽といった信じがたいほど美しく自然を表現した形で供される。次の特徴は,料理が健康的,すなわち胃に重くなく,それでいて体に必要なものを得られるように良くバランスの取れたものでなければならないということである。日本料理は非常に繊細な味であり,ヨーロッパ人には分からないが,日本人はその味の違いを感じることができるのである。4つ目の和食の特徴は習慣と作法である。日本料理では,それが象徴的な意味を持っているため,正確な作法で行わなければならないというものがいくつかある。

掲載日:

2日付:

媒体名(国名):

朝鮮日報(韓)
タイトル:
日本の中高生が東京で「韓国語コンテスト」スピーチコンテスト「話してみよう韓国語」25組が参加。太極旗・韓服で「韓国やチョ・ヨンピルが大好き…大人たちも親しくなって」両国民間交流が減少する中,韓国文化理解の場となる

執筆者(発信地):

鄭智燮朝鮮日報国際部記者

 今年は日韓国交正常化50周年に当たるが,歴史問題などで両国関係はすっかり冷え込み,民間交流行事も縮小・中止の危機にさらされている。しかし,その一方で盛況だったイベントがあった。日本の中高生が一生懸命練習した韓国語の実力を競い合うスピーチコンテスト「話してみよう韓国語」だ。1日,四谷の駐日韓国文化院ハンマダンホールで開かれた「話してみよう韓国語2015」東京・中高生大会は,少なくとも「明日の主役」の中高生たちにとって日韓の対立は遠い国の話であることを物語っていた。韓国で暮らした経験はないが,授業などで韓国語を学んでいる中高生25組が舞台上で計7時間にわたり韓国語の実力を競い合った。

掲載日:

2月号:

媒体名(国名):

Pelita Brunei紙(ブルネイ)
タイトル:
日本へのASEANメディア招へいプログラム

執筆者(発信地):

Mohammad Rainie bin Haji Durani首相府情報局職員

 ASEAN各国記者2名とASEAN事務局代表1名が参加するプログラムでは,日出づる国の首都東京と数か所の地方都市においてアレンジされた視察現場を訪問する機会に恵まれた。現地滞在中,日本の政治動向,ASEAN日本関係,ASEANに対する日本の支援方針,日本の安全保障政策に係るブリーフを受けた。日本へのASEANメディア招へいプログラムでは,日本の経済,社会,観光,文化に係る情報が共有され,日本とASEANの関係強化や日本に対する理解の深化という目的が達成された。

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