世界が報じた日本

海外主要メディアの日本関連報道

1月7日~13日

平成27年1月15日

掲載日:

2014年12月26日付:

媒体名(国名):

Dhorpatan Daily紙(電子版)(ネパール)

執筆者(発信地):

イェク・ラジ・パタック記者(東京発)

 原爆が投下された広島は,今では緑の多い普通の街となっているが,これは如何に日本人が血と汗を流し,街を復興させたかを示すものである。愛国心と重労働がこれを可能とした。日本では,ほとんどの分野で地域に根づいた機関が啓蒙・社会福祉活動に従事している。これらの機関は,災害時の救援活動も行う。日本の芸術的なごみ処理から学べることは多い。20年間,東京近郊の島にごみを貯めた土地に植林し,庭園を造った。大雨が降っても水量を調節できる河川の管理もすばらしい。途上国は,日本の災害管理から学べることが多い。日本人は穏やかで忍耐強い。日本の電車は平穏が保たれ,乗客は他者を気遣っており,正に文明の模範といえる。

  (注)リンク先は同記事が転載されているJanamanch.com(ネパール)です。

掲載日:

8日付:

媒体名(国名):

レ・ゼコー紙(仏)

執筆者(発信地):

ヤン・ルソー記者(東京発)

 5月以降は,アベノミクスの効果が国民の生活にも浸透し始めると見られる。原油価格の下落で物価の上昇は小幅に抑えられる見通しのため,企業は安倍総理が強く求めている賃上げにようやく応じると予想される。日本の労働市場は売り手市場になっており,求職者はより高い賃金を雇用者に求めることができる。このように被雇用者に有利な状況は労働環境を変え,安倍総理の構造改革を促進させることができよう。これが,総理の夢見る「日本再生」の唯一の道である。

掲載日:

9日付:

媒体名(国名):

レ・ゼコー紙(仏)

執筆者(発信地):

ヤン・ルソー記者(東京発)

 日本の世論は,表現の自由の問題などを含む,この事件の象徴的な意味についてなかなか捉え切れていないようである。コンセンサスが重要視される日本では表現の自由の限界が異なり,風刺の文化は理解されづらい。厳しい自己検閲を課すことで統一性や調和を揺るがせるようなことがないようにし,タブー視されている話題を笑いのネタにすることはない。日本のいくつかのメディアは表現の自由の尊重という問題にはほとんど触れずに,事件は移民の流入により急激な社会的格差が生まれているフランスの社会モデルの一種の欠陥が原因になっていると解説していた。

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