世界が報じた日本

海外主要メディアの日本関連報道

11月19日~25日

平成26年11月27日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

24日付:

媒体名(国名):

ガーディアン紙(トリニダード・トバゴ)
タイトル:
ドゥークラン外相:日カリコム会合は成功

執筆者(発信地):

リチャード・ロード記者

 ドゥークラン外相は,15日に行われた日トリニダード・トバゴ二国間会談は,日本における同国のプレゼンス確立に向けた一歩になったと述べた。安保理改革について同外相は,同国がG4の動きを完全に支持する,本件は,次回安保理会合において進展をみるものと信じると述べた。また,日本は文化や遺産の分野で人的交流を強化することに関心を示しているとも発言した。

掲載日:

24日付:

媒体名(国名):

CANAニュース(トリニダード・トバゴ)

執筆者(発信地):

ピーター・リチャーズ記者

 日カリコム外相会合のコミュニケは,安定したエネルギー供給,クリーンなエネルギー,情報技術はカリコム各国の経済発展の鍵であり,そうした分野での日本企業の投資を歓迎すると同時に,貿易・投資を促進するためのビジネス環境の整備の重要性を認識している。ニコルソン・ジャマイカ外相は,日本から学べることはたくさんある,例えばジャマイカでは石油は採れないので電気代を安く抑えるためには資源を節約しなければならないが,そのような習慣がないので,そのための教育を支援してもらいたいと要請していると述べた。横浜市が進めるスマート・シティ・プロジェクトは,日本式のスマート・グリッドの建設及びカリブを含めた世界各国への普及を目指している。

掲載日:

21日付:

媒体名(国名):

レ・ゼコー紙(仏)

執筆者(発信地):

エリック・ルブシェ編集委員

 総理がアベノミクスを導入したにも関わらず,日本経済の状況はかんばしくない。消費税率引上げは,大型の財政出動にもかかわらず金融市場の信頼をつなぎとめることに狙いがあった。しかしポール・クルーグマン氏は,「経済再生」と「財政健全化」の二兎を追い,消費者と市場の信頼確保を同時に狙ったことがアベノミクスの「失敗」の理由と指摘している。矛盾する2つの政策のバランスをとることは非常に難しい。構造改革も不十分で,女性登用などで僅かな進捗が見られたに過ぎない。自民党が総選挙に勝利することは確実で,安倍総理は新たに4年の任期を得ることになる。総理はこの間にこれまでの政策を修正し,結果を出さなければならない。2015年の日本の経済成長は1%を超えないと予想される。安倍総理は「金融緩和」の効果に期待をかけすぎ,残りの2本の矢については調整が不十分であった。経済に妙薬はない。経済における本当の武器は金融政策ではなく,努力と忍耐のようだ。

掲載日:

19日付:

媒体名(国名):

フランクフルター・アルゲマイネ紙(独)
タイトル:
権力の管理者別ウィンドウで開く

執筆者(発信地):

ペーター・シュトゥルム政治部記者

 政治家が任期半ばで新たな総選挙を行うことは,強さの表れとも取れる。野党が憂うべき状態にあるため,安倍総理は12月の選挙でも現連立与党が再び圧倒的多数の議席を獲得すると確信できる。東京の政治の中枢で行われていることに対する興味のない有権者にとって,安倍総理はまだ害が少ない方なのだ。安倍総理は今,権力を維持するための近い将来では最後のチャンスを利用する。問題は,総理が今後数年間,この権力をどのように国のために役立てたいのかであるが,場合によっては総理自身も含め,誰にも分からないことだ。安倍総理の経済政策は明らかに限界に達したようだ。政治的にも,日本は益々窮地に立たされている。2012年の安倍氏は,津波と原発事故によって不安に陥った日本にとって,まだ希望の星のような存在であった。今は単なる権力の管理者でしかない。

掲載日:

22日付:

媒体名(国名):

ニューヨーク・タイムズ紙(米)

執筆者(発信地):

ジョナサン・ソーブル記者(東京発)

 日本の当局は21日,エアバッグのサプライヤーであるタカタ社に対し,安全問題に関する圧力を強めた。通常日本の規制当局は,自動車の欠陥に関し,自動車メーカーと直接やり取りを行うため,部品メーカーとやり取りすることはなかったが,国土交通省はその慣習を破り,タカタ社に徹底調査の実施及び政府に対するさらなる情報提供を直接命じた。太田国土交通大臣は,同省は自動車メーカー各社に日本国内でリコール規模を拡大する必要があるかどうか検討するよう要請したと述べた。同省は追加リコールを指示していなかったが,米安全当局が今週,リコール規模を拡大するよう検討したことを受け懸念を強めたと太田大臣は述べた。

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