世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
10月29日～11月4日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
10月19日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
カーステン・ゲルミス記者
北大西洋における日本の捕鯨は，引き続き厳しい捕獲枠の下，科学的な目的で実施される。日本政府は国際会議で毎回「現在の捕鯨は科学的なものである」と強調する。かかる立場の国がどれほど孤立するか，日本の代表団は再び経験した。9月の国際捕鯨委員会（IWC）会議は，日本は南極地方の捕鯨計画をIWCの科学委員会に今後提出しなければならない旨を決議した。国際司法裁判所（ICJ）の判決後すぐに林前農水大臣は，鯨肉は重要な食料であり，科学的な目的で捕鯨を行うことに変更はないと説明した。多くの日本人はこの政府の立場を支持している。地域開発経済の専門家である森川純教授は政府に対して，将来は科学的な見地から，捕鯨よりもホエール・ウォッチングという面を強くしていくべきと勧める。これは，歴史的に長く鯨と関わってきた地域の鯨漁師のためにも，安定した働き場所にもなるだろう。ホエール・ウォッチングができる沿岸地域は特に中国，台湾及び韓国からの観光客にとっても目新しいものになる。
掲載日：
10月29日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
マーティン・ファクラー東京支局長（東京発）
第二次世界大戦の戦没者遺族団体である福岡県遺族連合会は20日，靖国神社に合祀されているA級戦犯を，他の戦没者と分祀するよう求める決議を採択した。靖国神社は近代日本の戦争で亡くなった250万人の戦没者を祭る神社で，中国・韓国との間で長い間，軋轢を引き起こす原因となってきた。20世紀前半の日本の軍国主義の犠牲者となった2か国は，日本の政治指導者達の靖国神社参拝に反対してきた。現総理である安倍総理は声高にナショナリズムを唱えており，昨年は靖国神社を参拝することで中国・韓国との緊張を高めた。安倍総理の参拝は，熱心な靖国神社参拝支持者であった遺族会を含む，安倍総理の支持者である政治的右派を喜ばせるものと広く受け止められていた。だからこそ，地政学的な緊張を受け，少なくとも一つの支部が新たな柔軟性を示した20日の決議は，日本を驚かせた。ただし，遺族会の他の支部がこの動きに続くかどうかは不明である。