世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
9月17日~23日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日:
13日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
ブライアン・ミルナー記者
日本のいたるところに約12,000店あり,年間1,100万人以上が利用するパチンコは,カジノが法律で禁止されている日本において合法的なギャンブルである。日本の勤勉と義務という伝統的な考えから,カジノは,1880年代から現在まで禁止され,日本籍のクルーズ船でのカジノの運営は国際水域においても法律上禁じられている。しかしながら,アベノミクスの一環として,この保守的な国の中で幻想だと思われていたカジノの合法化は現実味を帯びてきた。政府の目的は,地域経済の強化と税収の増加,そして2020年のオリンピックまでに年間2,000万人まで観光客を増やすことである。また韓国やシンガポールなどのアジア諸国へギャンブルに出かける日本人を取り戻すという狙いもある。
掲載日:
19日付:
媒体名(国名):
執筆者(発信地):
フレデリック・ボバン記者(ニューデリー発)
習近平国家主席がインド訪問を開始した。近隣諸国が「中国の脅威」を警戒するのを紛らわせるべく画策する中国は,インドの要望に耳を傾け,「海上シルクロード」プロジェクトをはじめ地域の様々なプロジェクトにインドも加わるよう求める見通しだ。モディ首相は先の訪日で日本から350億ドルの投融資の約束を取り付けたが,中国は対インド支援で,日本に対抗することを望んでいる。白熱化する対インド支援の裏には戦略的な意図が見え隠れする。安倍総理は中国のアジア台頭に対抗する勢力を構築するため以前からインドと日本の関係強化を望んでおり,既にインドの前政権のもとで二国間関係の強化を進めている。モディ首相は先の日本訪問で,中国を名指しにすることは避けたが,いくつかの国の「拡張主義的方針」に言及し,日本側の大きな支持を得た。
(注)要約及び仮訳は外務省が作成したものであり,掲載各紙は翻訳の責任を負っていません。