世界が報じた日本

　7月12日付貴紙記事，「不安の多い日本の平和主義の刷新」を受け，鈴木駐仏大使より，防衛に関する日本の新たな政策の大枠について説明したい。国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から，安倍総理は日本の平和主義を堅持する意思を明確に表明している。7月1日の閣議決定の目的は，日本が，日本やアジア太平洋地域の平和と安定を維持しつつ，世界の平和を守ることに一層積極的に貢献できるようにすることにほかならない。加えて，日本政府が目指している具体的措置は，国際法上想定されているもの以上に厳しい条件に適合したものとなる。このことは，日本の平和主義の反映である。閣議決定は記者が述べるような憲法第9条の変更ではなく，自衛のためのみ武力行使を認めるとの憲法の基本原則を変えるものでもない。閣議決定はむしろ，現在の地政学的な環境の変化に応じた憲法第9条の新たな読み方であり，世界の平和と安定に貢献したいという日本の意思を反映している。この決定はまた，いかなる国も単独では自国の安全を保障することはできず，国際的な協力が不可欠であるとの認識に基づいている。さらに，こうした修正は，関連法が国会で審議され，承認された上でなければ適用されることはない。この立法手続は，憲法及び現行法規に従って，民主主義の原則に則って行われるものである以上，貴紙の記者のこの『新たな読み方』は民主主義の機能を歪めているという見解は，現実にそぐわない。安倍内閣は，こうした意図について近隣諸国及び国際社会に伝えるための意思疎通の努力を惜しまない。

　日印首脳はともに開き直ったナショナリスト的右派で以前から友好関係を築いている。原子力の分野では今回は，民生用原子炉について協議する模様だが，諸外国は核不拡散条約に調印していないインド政府が濃縮ウランを製造する可能性を懸念している。（日本の）インドとの貿易強化には戦略的な狙いもある。武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則を導入したことで，安倍総理は世界最大の武器輸入国インドとの戦略的関係を強化する可能性を手に入れた。キングストン・テンプル大学教授は，「安倍総理は中国の台頭に直面し，インドと真の戦略的パートナーシップを構築することを望んでいる」と分析する。インドと日本はともに中国と領土問題を抱えている。

　8月14日付の貴紙8面に掲載された論説記事「笑う第三者（Der lachende Dritte）」には，日本政府による歴史認識や歴史問題に係る取組について，誤解を生じさせる記述があるところ，以下の事実を指摘したい。安倍総理は，我が国はかつて多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとする歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨，これまで繰り返し述べてきており，日本が侵略しなかったと発言したことはなく，「植民地支配」について否定したことも一度もない。慰安婦問題については、道義的な見地から，既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済をはかるため，政府と国民が協力して「アジア女性基金」を設立し，韓国，フィリピン，台湾の元慰安婦計285名に対し，「償い金」をお渡し，インドネシア，オランダも含めて各種医療福祉支援事業を実施する等，最大限の努力を行ってきた。日本は，過去の深刻な反省の上に立って，戦後一貫して自由で民主的な，そして法の支配を尊ぶ国として，国際社会の平和に対して貢献してきている。これまでの世論調査においても，東南アジア主要国において，日本は「最も信頼できる国」として評価されており，我々は国際社会の多くのパートナーと今後とも協力していく。