寄稿・インタビュー

　インドネシアの発展のために協力していくとの日本の姿勢は不変だ。このことは8月11日～13日にインドネシアを訪問している岸田外務大臣がラクヤット・ムルデカとの間で行った独占書面インタビューで述べた。「私はこのようなインドネシアとの関係を一貫して重視している。」と岸田外務大臣は述べた。岸田外務大臣によると，日本とインドネシアは，自由，民主主義等の基本的価値を共有する戦略的パートナーであり，ウィン・ウィンの経済関係を通じて共に成長を遂げてきている。スマトラ島沖大地震や東日本大震災のような難局の際には，「心の友」として，互いに助け合い乗り越えてきた。

　岸田外務大臣の訪問はインドネシアが選挙を成功裏に実施し，ジョコ・ウィドドとユスフ・カッラのペアを選出したことに続いて行われた。

　「今般の一連の選挙が円滑に行われたことは，インドネシアの民主主義の成熟を世界に広く示すものであり，心から敬意と祝意を表する。」と岸田外務大臣は語った。岸田外務大臣によると，安倍総理は，大統領選挙の結果発表の翌日に，直接ジョコ次期大統領にこの考えを伝え，両国の戦略的パートナーシップを一層発展させるよう協力することで一致した。「今回，自分のインドネシア訪問を皮切りに，地域の安定の確保，互恵的な経済関係の一層の強化等で，次期政権とも緊密に協力していく考えだ。」と岸田外務大臣は説明した。

　「今回，自分のインドネシア訪問を皮切りに，地域の安定の確保，互恵的な経済関係の一層の強化等で，次期政権とも緊密に協力していく考えだ。」と岸田外務大臣は述べた。

　岸田外務大臣は，ユドヨノ大統領の下で，インドネシアと日本の関係は，2006年の戦略的パートナーシップ関係樹立，2008年の経済連携協定締結に示されるように，あらゆる側面で飛躍的に深化したと回想した。その他，2013年の調査によると，2013年には日本企業の投資希望先として首位に躍り出た。日本企業の対インドネシア進出も格段に活発化し，製造業を中心にこの間のインドネシアの経済成長に貢献できたと我々は考える，と1957年7月29日広島生まれの男は述べた。

　来る新大統領のリーダーシップの下，インドネシアが，地域の安定と繁栄のために引き続き指導的役割を果たすことを桜の国は強く期待している。

　また，日本は，従来から，インドネシアの産業高度化のため，一例としてジャカルタ首都圏特別地域（MPA）のインフラ整備等の協力を通じてビジネス・投資環境の整備に協力してきた。

　岸田外務大臣によると，日本は，インドネシアが「動的均衡」の考えに基づき，地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしてきたことを高く評価しているという。自分自身，マルティ外相と，互いをファーストネームで呼び合う信頼関係を築き，数多くの外相会談や国際会議の機会を通じて，国際社会の課題に共に貢献してこられたことは大きな喜びであるとも述べた。

　南シナ海をめぐる問題については，地域の平和と安定に直結する，国際社会全体の関心事項だ。日本としては，先般シャングリラ・ダイアログで安倍総理が述べたとおり，海における「法の支配」の3原則（（1）「法」に基づいて主張を明確にする，（2）主張を通すために力や威嚇を用いない，（3）「法」に基づく平和的な紛争解決を徹底する）を全ての関係国が遵守すべきと考えている，と岸田外務大臣は述べた。