寄稿・インタビュー

　日本は，1974年からパプアニューギニア（PNG）に対する経済援助を行っており，その総額は，37億5千万キナ（1,500億円）に上る。また日本は，今後も将来にわたり，援助を続ける予定である。

　日本の安倍総理は，本紙との書面インタビューにおいて，今回のPNG訪問は，日本のPNGに対する，過去40年から未来へと続く責任を示すものであると述べた。

　安倍総理は，「日本は，過去40年にわたり，PNGに経済協力を行っている。日本の総理として，両国二国間の関係をこれまでの援助国・被援助国という関係から，協力して共通の課題に取り組むパートナーとしての関係へと発展させていきたいと考えている。私は，30年前に初めてPNGを訪問したが，その後の目覚ましい発展ぶりに驚かされている。」と述べた。

　また，安倍総理は，「PNG政府及び国民は，日本の経済協力を活用するために，最大限の努力をしていることを確認した。今後もPNGの更なる発展のために支援していきたいと考えている。また，大洋州地域を含む国際社会の平和と繁栄のために，PNGとともに貢献していきたい。更に，これまで，約600名の青年海外協力隊とシニアボランティアが，PNGの発展のために働いてきている。」述べた。

　安倍総理は，日本は，PNGの自立的・持続的発展を支援してきており，支援の内容は，（1）インフラ整備・維持支援，（2）教育と医療，（3）農業分野等の改善への協力，（4）下水処理や森林保全等の支援協力，であると述べた。

　安倍総理は，「1970年代から，日本は，PNGの良き友人として，社会・経済や人的交流発展等の分野において，PALM6等の国際会議の機会を通じて，長期にわたる援助を行ってきた。また，最近では，PNGは，太平洋島嶼国において，最大の資源供給国へと成長しつつある。日本は，国外からのエネルギー供給に依存しており，PNGからのLNG輸入は，日本のエネルギー安全保障に貢献する。そのため，日本は，LNGプロジェクトを我々二国間関係の優先分野と捉えている。」と述べた。