世界が報じた日本

海外主要メディアの日本関連報道

平成27年8月24日

 最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。

掲載日:

5日付:

媒体名(国名):

カトリック・ウェークリー紙(ボスニア・ヘルツェゴビナ)
タイトル:
日本は自らの歴史的経験から,核兵器のない世界秩序の構築を決意した

執筆者(発信地):

小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大使インタビュー記事

(以下大使発言)(原爆投下が何を世界に伝えているのかとの問いに対し)唯一の被爆国として,日本は核不拡散と核廃絶に向けた動きを重視している。広島出身の岸田外務大臣は核保有国のリーダーに両都市を訪れることを,また若い人には原子爆弾の現実を自分の目で見るよう提唱している。

掲載日:

14日付:

媒体名(国名):

マイアミ・ヘラルド紙(マイアミ)

執筆者(発信地):

長嶋伸治在マイアミ総領事(寄稿)(フランク・シュニッドマン,デイヴ・ウッドワード共同執筆)

 70年の節目を迎える日米関係について,フロリダと日本の関係における二つの大きな柱は,人的交流と貿易・投資である。フロリダ州と日本との関係は着実に成長しており,両者は広い分野で建設的な関係を享受してきた。この関係は多くの関係者の協力の賜物であり,この機会に全ての関係者に感謝申し上げたい。21世紀の課題や様々な機会に向けて日本とフロリダが共に取り組んでいく中でこの素晴らしい関係を享受していけることを心から望む。

掲載日:

15日付:

媒体名(国名):

BBC1(英)

執筆者(発信地):

林景一駐英国大使インタビュー

(問)日本では第二次世界大戦中に,300万もの一般市民が犠牲になった。8月15日というのは,日本国民にとってどのような意味を持つ日か。
(答)終戦の日は,戦没者を厳粛に追悼し,世界とりわけアジアの国々に甚大な被害をもたらした先の大戦を反省する日であり,戦争で命を落とした又は苦しんだ数百万の人々に深い反省の念をもって思いを寄せる日である。同時に,終戦の日は,二度と戦争を行わないという誓いを新たにする,決意の日でもある。それが,天皇陛下のおことばにも表れている。

掲載日:

15日付:

媒体名(国名):

ABC紙(西)
タイトル:
アジアと世界の未来のために

執筆者(発信地):

越川和彦駐スペイン大使インタビュー記事

 アジア太平洋地域は世界の成長センターとなり,スペイン外交の新たな軸ともなっている。この前途輝かしい地域において,日本は,ASEAN地域諸国をはじめとする近隣諸国,主要な同盟国である米国,その他の民主国家であるインドやオーストラリアといった各国との絆を深めつつ,民主主義,自由,平和といった価値観をリードしている。こうした中,8月14日,安倍総理は,戦後70年談話を発表し,アジアおよび世界の平和と繁栄に積極的に関与していく決意を改めて示すと同時に,今後日本が担うべき役割について定義した。

掲載日:

16日付:

媒体名(国名):

バングアルディア紙(西)
タイトル:
次なる70年に向けて

執筆者(発信地):

牧内博幸在バルセロナ総領事(寄稿)

 民主主義,自由,人権の尊重,法の支配といった原則は,この70年間,我が国を支えてきた価値観である。これらは,スペインをはじめとする国々と共有している基本的・普遍的価値である。こうした日本の歩みは,国際社会に高く評価されており,我々はそれを誇りに思っている。アジアは非常にダイナミックな地域であり,日本を取り囲む環境は大きく変化している。しかし,国際環境がいかに変化したとしても,平和国家としての日本の決意は不変である。過去の反省を胸に,日本は世界の平和と安定のためより一層の努力を続けていく。

掲載日:

17日付:

媒体名(国名):

ロピニオン紙(仏)
タイトル:
日本は云う,未来志向となる時が来た

執筆者(発信地):

鈴木庸一駐仏大使(寄稿)

 自由,民主主義,人権の尊重,法の支配は,戦後の日本に刻み込まれた価値である。日本は,戦後直後からこれらの価値を掲げ続け,そして今日,世界の繁栄と安全にますます大きな責任を果たす決意である。日本は,この目的のため,フランスをはじめ価値を共有する国々と共に,取り組みを進めていく。

掲載日:

17日付:

媒体名(国名):

クルンテープ・トラキット紙(タイ)

執筆者(発信地):

スティチャイ・ユン(ネイション・マルチメディアグループ共同創設者)

 佐渡島駐タイ大使は,タイが「中所得国の罠」にはまることを避けるために,高付加価値的を有する産業や研究開発の分野へ全面的な支援を行うことを断言した。また,佐渡島大使は,将来的にメコン河流域の近隣国に生産拠点が移ることを想定した,タイ+1の考え方について同意見である。日本は従来からタイへの最大投資国であり,今後もその関係は変わらないと述べた。佐渡島大使は流暢に中国語を話し,タイ着任後,日は浅いがタイ語会話を学び,わずかではあるがタイ語が話せるようになっている。大使は,タイ人の生活にじかに触れたいと街中を訪れることも多いという。こうした大使だけに,油絵の題材を求めてバンコク市内やタイの地方を訪れる大使の姿があっても驚くにはあたらない。

掲載日:

14日付:

媒体名(国名):

コラン・テンポ紙(インドネシア)
タイトル:
3日で5つの新幹線

執筆者(発信地):

エルフィ・リトンガ記者

 東京-軽井沢ルートは,ジャカルタ-バンドン高速鉄道のルートと似ている。JR東日本国際業務部高速鉄道グループ課長によると,東京-軽井沢ルートは北陸新幹線ネットワークに属し,146キロで最大1.7度の傾斜がある。国際協力機構(JICA)による調査では,ジャカルタ-バンドン(グデバゲ)の距離は約140キロで傾斜は1.7度となっている。このほか,北陸新幹線はジャカルタ-バンドン間と同様に多くの丘陵を通過する。国土交通省鉄道局のクリハラ氏によると,全ルートの54%がトンネルとのこと。(北陸ルートに限らず)新幹線全ルートでも37%がトンネルだ。これはジャカルタ-バンドン間で想定される30%より多い。本紙記者が3日間で乗車したのは,はるたか,あさま,はやぶさ,やまびこ,なすの。遅延は約1分という新幹線の時間の正確さ,しっかりした運転訓練,完璧なメンテナンス,非常に高い安全性を日本が示した。新幹線が稼働してから50年間,死亡事故は一度もない。

掲載日:

15日付:

媒体名(国名):

ディアリオ・デ・ノティシアス紙(ポルトガル)
タイトル:
今すぐ日本,ドイツ,ブラジル,インドを国連のトップに

執筆者(発信地):

レオニディオ・パウロ・フェレイラ記者(コラム)

 国連安保理が全く変わっていないことは,戦後70年もの間,世界が凍結されていたかのように奇妙なことである。何よりも不公平な扱いを受けてきたのが,日本,ドイツ,ブラジル,インド(G4諸国)である。今日,G4諸国は,安保理への立候補において互いを支持し合っている。肯定的な論拠が多く,日本とドイツに関しては世界第三,第四の経済大国であり,ブラジルはラテンアメリカの大国,インドに関しては世界第二位の人口を有する。さらに,日本は米国の次に分担金が多く,ドイツは日本の次である。安保理の現体制を変えるのは容易なことではない。そして,何よりも拒否権の問題は極めて重要である。拒否権の行使により,採決が5大国の利益の人質となり,安保理が麻痺に陥る事態がしばしば生じてきた。常任理事国の新規メンバーには拒否権が与えられるのだろうか。議論することが重要である。終戦記念日はそのよいタイミングである。

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