世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
掲載日：
8月1-2日付：
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執筆者（発信地）：
竹歳誠駐オーストリア大使インタビュー記事
（問）：8月6日は広島への原爆投下，8月9日は長崎への原爆投下から70年を迎える。日本国民の間における原爆のトラウマを今日どの程度感じ取ることができるか。
（大使）：日本は先の大戦の深い反省を踏まえ不戦を誓っている。以降，日本は国際社会の中で一貫して平和国家として歩んできた。荒廃の中にあった終戦時から今日まで，日本国民は，決して戦争の惨禍を繰り返さないとの決意と共に前進してきた。核兵器の無い世界を希求する思いは，存命中の被爆者のみならず，日本国民全体が共有している。
掲載日：
8月6日付：
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執筆者（発信地）：
林景一駐英大使インタビュー記事
6日に開催された平和祈念式典において，安倍総理は，核なき世界の実現に向けた決意を語った。また，ASEAN外相会合において，ケリー米国務長官は，最近合意されたイランとの核協議についても触れ，核軍縮に向けて協力して取り組んでいくことの重要性を強調した。
(以下，大使発言) 本日の追悼式典に出席した安倍総理は，核兵器の廃絶に向けた自ら及び政府としての決意を新たにした。日本政府は，核兵器の廃絶に向けた取組を先導してきた。現実には，これは容易なことではない。現在も1.6万の核弾頭が存在するのである。現実的かつ実践的な取組を着実に積み重ねていくことこそが，核兵器なき世界への最短の近道であると確信している。
掲載日：
8月6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
林景一駐英国大使インタビュー
（問）今朝の日本はどのようなムードか。
（答）本日は，やはり，慰霊の日である。言及があったように，14万人もの命が恐ろしくも奪われたのであり，それに厳粛に思いを致す日である。70年前の今日，たった一つの原子爆弾により命を落としたのは殆どが無垢の一般市民であり，その多くは女性や子どもたちであった。
掲載日：
8月6日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
林景一駐英国大使インタビュー
（問）日本では追悼行事が行われているが，日本の人々にとって，70年を経ての追悼にはどんな意味があるのか。
（答）2つの面があるが，本日は，70年前，原爆によって痛ましくも命を奪われた多くの人々を慰霊する日である。同時に，恒久平和の実現，戦争を繰り返さないこと，そして核兵器なき世界を実現するとの決意を新たにする日である。
掲載日：
8月7日付：
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越川和彦駐スペイン大使（投稿）
戦後70年の機に，安倍総理は平和に対する決意を改めて示し，将来における日本の役割を明示した。70年前，日本は平和で民主的な国家を建設することを決意し，今日までその姿勢を保ってきた。同時に，戦争で犯した過ちに対する深い反省の意を表明し，この70年間，アジア諸国をはじめとする多くの国々の発展に貢献してきた。我々は平和国家としての歩みを誇りに思っている。今日，日本は，国際協調に基づいた積極的平和主義に基づき，グローバルな課題の解決に向け一層活発に取り組んでいる。本年国連の安保理非常任理事国を目指すように，日本は，すべての人にとってより良い未来を構築するため，基本的価値観だけでなく国際的な責任を共有しているスペインをはじめとするパートナー各国とともに努力を続ける。
掲載日：
8月11日付：
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佐渡島志郎駐タイ大使インタビュー記事／スティチャイ・ユン（ネイション・マルチメディアグループ共同創設者）
ネイションとの独占インタビューで，佐渡島駐タイ大使は以下の通り述べた。日本は，高付加価値産業や研究開発分野への投資によってタイが「中所得国の罠」にはまることを避けるよう支援する用意がある。タイは一人当たり国民所得が6,000米ドルを超え，既に中所得の罠にはまっている。タイの失業率は1％未満，出生率も低い中，エンジニアや研究者の人材育成により投資すべきである。タイは日本にとって米国に次ぐ研究開発分野の投資先である。日本は，インフラやコネクティビティに注目している。「タイ＋1」つまり，タイで高付加価値生産を維持しつつ，カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナム等周辺国により労働集約型の生産をシフトしている。
掲載日：
8月5日付：
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川村泰久外務報道官インタビュー記事
戦後，日本は一貫して，平和国家として歩み，かつ国際連合をはじめとする国際機関と共に国際平和に貢献してきた。1992年以降，国際平和のための日本の積極的な貢献が法制化された。以来，13の国連平和維持活動へ1万人を超える人材を派遣してきた。他方，国の安全を取り巻く環境はより一層危険なものとなっている。積極的平和主義に基づき，日本はより積極的に，国際協力に参加していきたい。このような視点から，日本政府は新しい平和安全法制を国会に提出し，現在集中審議中である。右法案が成立しても，平和国家及び専守防衛という日本の基本原則は，揺らぐことはない。
掲載日：
8月6日付：
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川村泰久外務報道官インタビュー記事／パブロ・ディエス北京駐在特派員
「平和安全法制は，特定の国を念頭に置いたものではないが，テロや新たな兵器の脅威により国際安全保障環境が変化しているために必要なものである。こうした脅威に対しどの国も1国で対応することはできない」と川村外務報道官は述べた。また，同外報官は「日本は，国際問題における平和国家としての姿勢を決して変えない」と強調した。