世界が報じた日本

　日米政府関係者によると，日本は24日に，兵器級プルトニウム700ポンド以上及び大量の高濃縮ウランを米政府に引き渡すと発表する。この発表は，世界で最も危険な物質の保全に向けたオバマ大統領の過去5年間の取り組みにとって最大の成功である。日本がこれらの核物質の移転に合意したことは，実質的にも政治的にも重要である。中国は先月，日本の核物質保有を公に非難し，日本の政府が右傾化する中で独自の核兵器保有をもたらす懸念があると述べた。一方，日本の右派政治家らは，これらの核燃料が抑止として機能すると主張してきた。今回，日本が米国に引き渡す核燃料は日本が保有する核物質のごく一部に過ぎない。日本は合計9トン以上のプルトニウムを保有し，今秋には，年に何トンもの核燃料を製造可能な新たな核燃料工場の稼動を始める予定だ。同工場で製造される燃料の核兵器転用は，今回米国に返還されるものよりはるかに困難だが，米政府は保護措置の不備を主張して，この燃料工場計画を中止するよう静かに圧力をかけてきた。

　安倍総理は日本の真実とは程遠い宣伝活動に，次の世代への影響も考え対抗するPR活動をしたいと述べた。韓国は慰安婦で人権的観点からも優勢となり展示なども計画している。日本もベテラン米国専門家を送り，韓国は長年の恨みをはらそうと危ういまで中国と接近するかもしれないと警告する。日本は1993年には女性たちに公式に謝罪して補償するための基金も設立した。韓国の活動家はそれ以上の後悔の姿勢を望み，安倍政権が先月に謝罪を見直すと言ったことで緊張が高まった。専門家は両者とも米国を丸め込みたいという同じ目標があると述べる。米国は日本の韓国や中国に対するPR戦争の主戦場だ。韓国は日本の世界における影響力を減らしたいと思っている。修復を試みオバマ大統領がアジア訪問するが，訪問そのものが原因ともなっている。東京2泊でソウルに寄らない最初の行程を，韓国は東京を減らしソウルを加えることに成功させた。

　（訪問の目的を尋ねられて）今年が日ミャンマー外交関係樹立60周年であることに鑑み，既存の両国間の協力を定着させつつ新たな協力についても意見交換すること，ASEAN会議における両国の連携や日本の問題意識，ミャンマー政府と少数民族との和平の実現に向けた意見交換等を目的としている。 （日本・ミャンマー関係の更なる発展の可能性について問われて）ミャンマーの戦略的重要性，ミャンマーの生産拠点，市場としての潜在的魅力である。両国の伝統的な絆の強さを指摘するとともに，長年にわたる両国の歴史的・文化的な交流によって信頼関係が支えられ，今後の協力関係発展の基礎となる。

　日本とバングラデシュは伝統的に極めて良好な二国間関係を維持してきた。日本は他の国に先駆けてバングラデシュを承認し，その発展のために一貫して協力を行ってきた。1980年代以降，日本は多くの場合においてバングラデシュにとって最大の二国間ドナーであり，その象徴がジャムナ橋である。ジャムナ橋が，100タカ紙幣のデザインとして採用され，日バングラデシュ協力の象徴としてバングラデシュの人々の心に残り続けていることを非常に嬉しく思う。日本は今後もバングラデシュの発展と安定のための協力を惜しまない。エネルギー分野など，現在バングラデシュが直面する困難を乗り越えるための支援を今後一層強化していく考えだ。バングラデシュに進出する日本企業はこの7年あまりで約3倍の176社になり，貿易額はこの5年で約2倍に増加した。二国間の経済関係はまだ大いなる潜在性を秘めている。バングラデシュへの日本企業の進出促進は，「アベノミクス」を推し進める日本政府の経済政策の実現にも寄与する。二国間経済の強化を通じて，ウィンウィンの日バングラデシュ関係の実現につなげていきたい。

　安倍政権が切望する外交的成果を得ようと試みる中，日本と北朝鮮が20日，1年以上ぶりとなる公式な政府間協議の再開に合意したと日本政府当局が発表した。日本政府関係者は，対話の議題は広範になると見られ，おそらく北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル計画，拉致問題を含むと述べた。この日朝間の関係改善に向けた努力は，発足1年目（ママ）の安倍政権の下で日本が域内でますます孤立しているように見え，政権が外交上の最初の大きな成果を得ようと努力する中でのことだ。日本のアナリストや当局者は，安倍総理が現在，北朝鮮に焦点を当てているように見えると言う。孤立した指導者である金正恩氏が，経済支援と引き換えに譲歩する意思があるのではないかとの賭である。