世界が報じた日本

　中国は，安倍総理の靖国神社参拝後，米国及び国際世論が批判的立場を有している好機を賢く捉え，日中の「靖国」攻防戦の戦場を国際舞台に移した。国際世論を巡る攻防戦の中で，中国は巧みに，安倍総理の参拝と国際社会の平和の理念が矛盾することを強調し，一定程度，国際世論を味方につけた。しかし，この手の攻勢は，弱みにつけ込む程度をわきまえなければいけない。さもないと，かえってしくじる可能性もある。結局は，国際社会の主流は今なお，今日の日本は平和な国家であり，日本の平和指数は中国よりずっと高いと認識している。

　安倍総理は13日にアフリカ3か国訪問を終え，アフリカ大陸における中国の巨大な影響力に追いつく試みとして，数十億ドル規模になる可能性がある援助及び開発計画を申し出た。安倍総理は，日本製品の新たな市場となる可能性を持つアフリカでの日本のプレゼンスを拡大したいと述べてきた。また，「アベノミクス」を補完するため，アフリカを外交政策の柱の一つとしてきた。アフリカにより重点を置くことで，中国や欧米企業が関与する資源争奪戦に日本を巻き込むことになる。この競争を浮き彫りにするように，安倍総理がアフリカを訪問した同時期に，中国の王毅外交部長もアフリカ4か国を訪問した。日本当局は2000年から中国がアフリカに行ってきた750億ドルの開発援助には及ばないが，別の方法で中国との差を縮めることを望んでいる。その方法の一つは，アフリカ人技術者の訓練に対する援助であり，中国人の雇用が主となりアフリカ人には少数の雇用しか提供しないと批判されている中国の援助計画との差別化を試みる。安倍総理はモザンビーク，コートジボワール，エチオピアを訪問し，ぱっとしないスタイルのことが多い日本外交に異例のショーマンシップをもたらした。総理は10日，コートジボワールでワタラ大統領とジョークをやり取りし，サッカーのユニフォームを交換した。また翌11日には，同国のアビジャン市で開かれた柔道の試合に出席した。