わかる！国際情勢

　太平洋島嶼国・地域では、1960年代以降次々に独立国家が誕生しましたが、日本は、これらの独立よりも前から、太平洋で結ばれている太平洋島嶼国・地域との間で人的交流を含む深い関係を築いてきました。日本の委任統治を経験したミクロネシア地域には、明治期以降は労働移民として多くの日本人が島々に渡り、人口の2割が日系人とされています。また、太平洋戦争時には、激戦地となった島々も数多く、これらの地域で犠牲になった日本人兵は約50万人といわれていますが、親日的な地元民の協力を得て、近年でも各地で慰霊や遺骨収集が行われています。

　歴史的にも深いつながりのある太平洋島嶼国・地域と日本は、二国間での取組や、1997年から続くPALMを通して、率直な議論の中で信頼の「キズナ」を育んできました。将来にわたっても、こうした信頼関係を土台として、お互いを尊重し合いながら学び合い、協働する関係を強化していきます。

　日本は、太平洋島嶼国・地域との二国間の取組に加え、太平洋島嶼国・地域で構成される地域協力の枠組みであるPIFとの協力を進めています。PIFには、現在16か国・2地域が加盟し、政治・経済・安全保障等の幅広い分野における地域協力を行っており、事務局はフィジーの首都スバに置かれています。
　日本は、PIFが2022年に発表した、太平洋島嶼国地域における政治・経済等のあるべき姿と戦略的方策をまとめた「2050年戦略」を強く支持し、太平洋島嶼国・地域自身のアジェンダを尊重しつつ、日本の強みを生かした協力を行っています。

　太平洋には広大な海が広がっており、島国である日本もこの太平洋を共有する隣人として、太平洋の国々に対して積極的な協力を行っています。気候変動は太平洋島嶼国・地域にとって国の存続に関わる問題であり、日本にとっても共通の重要課題であるとの認識の下、日本は太平洋島嶼国・地域に対する気候変動対策のための協力を特に重視しています。

＜森林伐採モニタリングシステム改善を通じた商業伐採による森林劣化に由来する排出削減プロジェクト（パプアニューギニア）＞

　世界有数の熱帯林保有国であるパプアニューギニアにおいて、温室効果ガス排出量の5割が商業伐採や農地開発など主に森林での土地利用変化に由来することから、森林減少・劣化への対応が、気候変動対策及び持続可能な森林経営の両方において重要となります。
　本プロジェクトでは、伐採規則や手順を遵守した低炭素排出伐採の実践、伐採後の天然更新の促進、森林炭素モニタリング手法の確立に向けた取組を実践しています。

　太平洋島嶼国・地域の相互理解を促進し、将来の人材を育てるため、日本は、様々な交流プログラムを行っています。対日理解促進交流プログラム（JENESYS）による青少年の招へい・派遣や、青年海外協力隊を始めとするJICA海外協力隊の派遣、国費留学制度による優秀な留学生の受入れ等により、日本と太平洋島嶼国・地域との間の交流や日本を知ってもらう機会を増やしています。また、技術協力や研修事業を始めとする人材育成を通じ、日本の知見や経験を共有し、太平洋島嶼国・地域の持続可能な発展に貢献しています。なお、JICA海外協力隊の活躍について、受入国の人々から様々な機会に謝意が伝えられています。

　太平洋島嶼国は国土が狭くゴミ処理設備が整備されておらず、廃棄物の増加により廃棄物処理は共通の課題となっています。同分野の協力は、20年以上にわたって行われており、ミクロネシア連邦では、日本が供与したプレス機でアルミ缶が圧縮され、リサイクルされています。

　太平洋島嶼国の多くでは、上下水施設が未整備のままです。パプアニューギニアの首都ポートモレスビーでは、下水道施設の整備により沿岸海域への汚水流出が抑制されることにより海岸の水質が改善しました。近隣の住民は浜辺で魚介類の採取が可能になり、浜辺で遊ぶ子ども達の姿が見られるようになりました。