採用情報

　国家公務員採用一般職試験合格者（係長級）相当職員として外務省に入省し、採用後は適性等を踏まえつつ、外務本省または在外公館（海外）勤務を予定。その後は、人事異動により外務本省及び在外公館での勤務をくり返します。
　受験に際しては、下記5分野の中から1分野を選択して下さい。なお、申込はお一人様1分野のみとします。

　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等において一定の職務経験（2025年9月1日において、最終学歴が大学卒業の者は9年6月以上、短期大学又は高等専門学校卒業の者は11年6月以上、高等学校卒業の者は13年6月以上）を有する者。

（注）当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者には勤務証明書等を御提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経歴に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

1. 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
2. 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
3. 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
4. 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
5. 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
6. 海外勤務が可能で、それを厭わない者（外国における居住・勤務経験があればさらに望ましい）
7. 一定程度の英語の能力を有する者。（その他言語（フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、ポルトガル語、アラビア語など）の能力を有していればなお望ましい）
8. 日本国籍を有し、外国籍を有しない者

　今回の選考において採用された者は、上記1のいずれかの分野に配属されます。それぞれの配属先分野において期待される人材像は以下のとおりです。

1. 給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
2. 手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。
3. 給与制度の詳細及び給与例等につきましては、人事院ホームページをご参照ください。

1. 勤務時間は1日7時間45分、原則、土曜日・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
2. 休暇には、年20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）、介護休暇等があります。
3. また、ワーク・ライフ・バランス（仕事の家庭生活の両立）支援制度として、育児休暇制度等があります。

　各分野、若干名

　原則、2026年4月1日（2026年2月以降相談可）

（注）具体的な時期は個別に調整します。

（注）日程は変更となる可能性があります。

（1）第1次選考：

書類選考（経歴評定、小論文（経歴を踏まえた志望動機、800字以上、1,200字以内）

（2）第2次選考：

• 作文試験等（課題に対する理解力、これまでの社会経験に基づいた対応力、文章による表現力、専門性を確認するための筆記試験）
• 面接試験（人柄、対人能力等についての試験）

（注）第2次選考は、原則対面で実施しますので、外務省本省（霞が関）に来省する必要があります。

　第2次選考実施場所：外務本省（〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1）

　申込書を簡易書留郵便により提出してください。封筒の表に「選考採用試験申込」と赤字で書いてください。

（1）受付期間：

7月15日火曜日～8月15日金曜日必着

（2）必要書類：

1. 申込書（様式1～4）（Excel版）・（PDF版）
2. 申込書コピー

（注）申込書は、受付期間終了後、ダウンロード不可となります。
（注）Excel版申込書の様式1～4は同じファイルの別シートにあります。
（注）申込書はコピー（カラーコピーが望ましい）1部を取り、申込書原本と共に提出してください。

（3）郵送先：

下記13参照

（注）提出いただいた応募書類の返却は致しません。当省において適切に保管し、保管の必要がなくなった時点で破棄の措置を取ります。
（注）障害があるため特に何らかの措置を希望される方は、申込書の所定欄へ記入してください。

1. 次のいずれかに該当する者は、応募できません。
   1. 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者
   2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
   3. 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
   4. 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者
   5. 平成11年改正前の民法の規定による禁治産者の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするものを除く。）
   （注）国籍については、自国籍者から生まれた子に国籍を付与する国（血統主義）、自国領域内で生まれた子に国籍を付与する国（出生地主義）等があります。応募される方は、本人が外国で生まれた場合、又は出生の時点で父もしくは母が外国の国籍を有していた（二重国籍者を含む。）場合には、日本にある当該国の大使館か領事館に照会する等、外国の国籍の有無について確認してください。外国の国籍を有している場合には速やかに離脱の手続を執ってください。
2. 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職して頂く必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます。）。
3. 採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。受診結果により内定が取り消される場合があります。
4. 外国の永住権あるいは滞在許可を有している場合、赴任する国によってはそれらを放棄しなければならない場合があります。

　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省大臣官房人事課採用班
　電話：03-3580-3311
　e-mail：gaimu-ippan@mofa.go.jp