外務省独立行政法人評価委員会

第15回コンプライアンス部会議事概要

平成26年6月23日

1．日時

　平成26年6月12日（木曜日）　14時00分から16時15分

2．場所

　外務省南庁舎6階666号室

3．出席者

（委員・専門委員）
　青山伸一委員（部会長），上子秋生委員，出雲明子専門委員（以上，コンプライアンス部会委員），門脇英晴委員長（オブザーバー）
（外務省）
　細野考査・政策評価官，岸守外務報道官・広報文化組織広報文化外交戦略課首席事務官，藤田国際協力局政策課首席事務官他
（国際交流基金）
　古屋経理部長，吉田監査室長，上杉総務部人事課給与・人事評価室長，田中経理部財務課長，川野辺経理部財務課財務監理室長，平林経理部会計課長，正野企画部総合戦略課長
（国際協力機構）
　中村総務部次長，新井人事部次長，高橋財務部次長，清水資金・管理部次長，西片調達部次長，広沢総務部総務課長，竹原総務部総務課企画役，足立調達部契約企画課企画役他

4．議題

  • （1）本年度評価プロセスにおける当部会の作業の流れについて
  • （2）政独委による「年度評価の視点」について
  • （3）平成25年度業務実績報告書：部会「評価のポイント」関連項目について
  • （4）契約監視委員会における平成25年度契約の点検状況などについて

5．議事概要

  • （1）青山部会長の議事進行の下で，事務局から，今年度評価プロセスにおいて部会が行う作業について，基本的に昨年と同じ流れ（ア　評価対象は部会の「評価のポイント」に該当する業績報告の各小項目とする，イ　評定は行わず評価コメントのみ作成する，ウ　部会評価コメントは各分科会委員に速やかに提供し，分科会委員は部会評価コメントを参考として評定・評価を行う）とすることを確認した後，政策評価・独立行政法人評価委員会による「年度評価の視点」の概要を説明した。
    　続いて，国際交流基金及び国際協力機構から，平成25年度業務実績報告書におけるコンプライアンス部会「評価のポイント」に該当する小項目の報告予定内容（骨子）及び契約監視委員会による契約点検状況と点検結果を踏まえた改善措置等について報告を行い，質疑応答を行った。
    　最後に，事務局から連絡事項を伝達し，閉会した。
  • （2）委員との間で行われた質疑応答の概要は以下のとおり。
    • （ア）国際交流基金関連
      • 会計検査院の指摘事項について
        • 再発防止のための改善策として，「情報システム委員会」設置，各部署へのシステム管理責任者・システム責任者の配置等があるが，これらの改革について，実際に適用実績はあるのか。要は，実際機能しているのか。
          （回答）基金はこのような大型案件はほとんどなく，1件，適用しつつある案件があるが，6月末の入札を予定しており，現時点での実績はない。
        • 今回の問題発生は，システム部門と業務部門との連携不足が問題であった。意思疎通に関して何らかの対応策は講じているか。
          （回答）新たにチェックポイントシートを導入した。これは，現場とシステムのそれぞれの部門が記入し，互いにチェックする仕組みになっている。
        • 途中で問題に気づくタイミングはなかったのか。
          （回答）財務部門とシステム部門との連携がうまくいっていれば，テストの段階で気づく可能性もあったが，今回は気づけなかった。
        • 今回の場合は仕様書を作った側の責任になる。会計検査院指摘事項フォローアップもあると思うので，しっかり対応してほしい。本日の質問事項等は，今後の業務実績報告に可能な限り，反映頂きたい。
      • 契約監視委員会合における平成25年度契約の点検状況などについて
        • 平成26年度以降に競争性のある契約に移行するという5件の中身は何か。
          （回答）追って回答する。
        • 企画競争が年々減っている理由は何か。傾向が分かれば教えてほしい。
          （回答）予算が全体的に減っている中，できるものはなるべく競争入札にしているという側面もある。
    • （イ）国際協力機構関連
      • 平成25年度業績報告書における部会「評価のポイント」関連項目について
        • 国内から在外への定員シフトは，総人件費との関係で目標がぶつかっており，一方を達成しようとすると一方が達成できない状況にある。いずれの目標を優先して達成すべきと考えているのか。
          （回答）人件費を増やさずに現場の機能強化を図る方策を検討。在外事務所の裁量拡大や現地職員の効果的な活用，育成を図り，現地職員向け研修も拡充した。現地職員を含めれば，日本と海外の配置比はほぼ均衡になっている。
        • 本部組織改編について，2012年度比4課増の詳細如何。
          （回答）5課増，1課減で2013年度末時点では4課増。政府の方針に沿った改編であり，海外投融資本格再開を踏まえた1課増，広尾センター閉鎖に伴う4課増，国内事業部の合理化に伴う1課減を指す。
        • 若手育成加点制度の導入時期，契約実績有無，期待される効果は如何。
          （回答）若手とシニアを組み合わせて総括業務に応募した場合に加点する制度で，2013年11月に導入した。総括従事者の3分の1が60歳以上となっている現状を踏まえ，シニアと若手を組み合わせて総括業務を実施することで，若手人材を育成し，5-10年後の総括従事者の育成・確保を目的としている。
      • 契約監視委員会における平成25年度契約の点検状況などについて
        • 随意契約見直し計画の目標値は如何。
          （回答）2011年度まで目標値を設定したが2012年度以降は設けていない。代わりに「競争性のない随意契約に係るガイドライン」を定め，厳正に審査しており，2年とも低い水準を確保できている。
        • 競争性のない随意契約の契約金額ベースの割合が増えた理由として，他に契約する相手が見出しがたいと思われる劣悪な治安状況の国等において規模の大きな複数年度契約が年度内に締結されたためとのことだが，具体的にどのような契約があったのか。
          （回答）カブール首都圏開発計画推進プロジェクト関連でUNHABITATと5.3憶円の契約を，アフガニスタン農業灌漑牧畜省組織体制強化プロジェクトにおいてFAOと約3.2億円の契約を行った。それぞれ契約期間は1年3か月と2年。加えて，治安状況の劣悪な国においては信頼のおける者との継続的な契約が必要なことから特命随意契約を実施しているケースもある。
        • 新規契約についても，契約監視委員会で点検しているのか。
          （回答）契約前の段階では，「競争性のない随意契約に係るガイドライン」を踏まえた事前確認を実施。契約後は，契約監視委員会による抽出検査にて点検を行っている。抽出検査対象契約は契約監視委員が選定する。
        • 先行調査・業務の後に本体業務がある場合JICAが適切なモニタリング・契約監理を行わないと，詳細設計業務を行った会社が契約内容を決めて本体業務を実施することになり，お手盛りになる可能性がある。先行業務のモニタリングをきちんと担保することが肝要。これが担保されていれば本体業務を競争性のない随意契約にすることにも合理性があると思われるが，先行業務と本体業務を一括で契約することが最も合理的と思われる。このような一括契約はできないのか。
          （回答）先行調査・業務の後，本体実施までに時間が開く可能性もあり，先行調査の時点では本体実施時期が確定していないため，契約自体は二分せざるを得ない状況。
        • 研修委託契約に関して，プログラムを開発した団体に研修の実施も委託するのが一般的であると考えるが，契約監視委員会では企画と実施を分けるべきとの意見なのか。
          （回答）研修プログラムを当該団体とJICAが共同で企画した経緯があったとしても，理論上は他の団体でも研修実施は可能という意見をいただいたもの。他方，研修委託契約の委託費基準額が低いと捉えられており，実際には研修受託を希望する団体は限られるという背景もある。
      • その他
        • 2013年12月の閣議決定「独立行政法人等に関する基本的な方針」を受け，どのように内部統制の強化を行う予定か。
          （回答）閣議決定を踏まえた独立行政法人通則法改正を踏まえて検討する必要がある。ちょうど改正通則法が成立したところであり，今後具体的な検討を進める予定。
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