外務省独立行政法人評価委員会

　平成26年8月22日（金曜日）　15時～15時50分

　外務省893会議室

（委員）

門脇英晴委員長，山影進国際交流基金分科会長，上子秋生国際協力機構分科会長代理，青山伸一委員，久邇良子委員，小松浩委員，手納美枝委員，都丸潤子委員，榛木恵子委員，吉田和浩委員，吉本光宏委員，出雲明子専門委員

（外務省）

正木大臣官房総括審議官，豊田国際協力局審議官，細野考査・政策評価官，新居広報文化外交戦略課長，藤田国際協力局政策課首席事務官他

（国際交流基金）

櫻井理事，柄統括役兼企画部長，古屋経理部長，吉田監査室長他

（国際協力機構，以下JICA）

植澤理事，竹若総務部長，三浦財務部長，広田企画部長，新井人事部次長他

• （1）国際交流基金の平成25事業年度財務諸表に関する意見について
• （2）国際交流基金の平成25年度の業務実績に関する評価
• （3）国際協力機構の平成25年度の業務実績に関する評価
• （4）独立行政法人改革の現状について

• （1）冒頭，門脇委員長が，開会の辞に続き，定足数及び議題の確認を行った後，正木外務省大臣官房総括審議官から挨拶を行った。
• （2）国際交流基金の平成25事業年度の財務諸表に関する意見について，国際交流基金分科会での審議を踏まえ，評価委員会から外務大臣に対し，財務諸表の承認に異存なしとの意見書を提出することで一致した。（なお，JICAの財務諸表については，7月10日付で評価委員会から「承認に異存なし」との意見書を外務大臣に提出済み。）
• （3）国際交流基金の平成25年度の業務実績に関する評価について，山影国際交流基金分科会長から，分科会での議論の結果について以下のとおり報告がなされ，分科会でのとりまとめのとおり決定された。

  （以下，山影分科会長による分科会報告）

  26の小項目の評定については，分科会の結論は，「ロ」評定が8項目，「ハ」評定が15項目，評価の対象が3項目，また，20の中項目の評定については，「ロ」評定が6項目，「ハ」評定が11項目，評価の対象外が3項目であった。

  （全般的評価）

  全般的評価としては，平成25年度は，第3期中期目標期間の2年目に当たり，中期計画に掲げた各事業分野の実施事項や業務運営の効率化に関する事項等，総じて順調な取組がなされたと評価できる。

  文化・芸術交流の促進については，複合的・総合的な事業や，双方向型，共同作業型の事業を積極的に行っている。特に，重要性が増す東南アジアについては，日ASEAN友好協力40周年の機会を生かして，人材育成，ネットワークや信頼関係の発展に資する事業が展開されており，これらは平成26年度より本格化するアジアセンターの事業展開にもつながるものと期待する。

  海外における日本語教育の拡充については，JF日本語教育スタンダード準拠教材「まるごと　日本のことばと文化」の開発・販売，海外日本語講座（JF講座）及び自習用ウェブサイトの運営など，JF日本語教育スタンダードを活用した日本語教育の基盤強化が行われている。

  （今後考慮が必要な事項）

  海外の日本研究の促進について，実施事業件数，実施国数，来場者数，参加者数などが全体として前年度から減少している。海外の日本研究者や教育機関への支援は，日本専攻の新設・拡充につながるなど，知日派や親日派の長期的な維持・拡大のために重要であり，更なる拡充が望まれる。

  一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の削減については，経費削減を進めるあまり，事業の縮小や質の低下を招くおそれがある。特に一般管理費はこれ以上の削減が厳しい状況にあり，本目標の設定により，組織の本来の目的が損なわれる懸念がある。

  内部統制の関連では，平成24年度会計検査院の決算検査報告指摘事項について，部内の意思決定についてのチェックが十分に働いていたのかという点で内部統制上の疑念が生じた。その後，再発防止のための改善策を策定し，情報システム委員会を開催したり，理事会での審議事項としたりするなどの対応がとられている。これらの改善策が形骸化しないよう，引き続き努力が必要である。

• （4）JICAの平成25年度の業務実績に関する評価について，上子JICA分科会長代理から分科会での議論の結果について以下のとおり報告がなされ，分科会でのとりまとめのとおり決定された。

  （以下，上子分科会長代理の報告）

  34の小項目の評定については，分科会の結論は，「イ」評定が2項目，「ロ」評定が13.項目，「ハ」評定が15項目，評価の対象外が4項目，また，19の中項目の評定については，「イ」評定が0項目，「ロ」評定が6項目，「ハ」評定が10項目，評価の対象外が3項目であった。

  （全体的な評価）

  政府開発援助（ODA）大綱等で政府の重点課題に掲げられている「貧困削減」，「持続的経済成長」，「地球規模課題への対応」及び「平和の構築」を通じた「より戦略的な事業の実施」について，計画を上回る実績を挙げた。また，フィリピン台風30号災害に対する迅速かつシームレスな支援をはじめとする「災害援助等協力」や民間企業・自治体・大学・NGOをはじめとする「多様な関係者との連携」において，特に優れた実績を挙げたことは評価できる。

  「業務の質の向上」については，事業マネジメントと構想力・情報発信力の強化，事業実施に向けた取組，国民の理解と参加の促進，多様な関係者の「結節点」としての役割の強化，において優れた実績を挙げている。

  「業務運営の効率化」については，適正かつ公正な組織・業務運営の実施において計画を上回る成果を挙げており，組織運営の機動性向上，経費の効率化・給与水準の適正化等，保有資産の見直し，において取組が計画通り着実に進展していることを確認した。

  （今後考慮すべき事項）

  今後，ポスト2015年開発アジェンダへの貢献，MDGs達成困難な分野への総合的な取組の強化，発信力の強化，技術協力で確立されたモデルを全国展開するにあたっての制度構築・実施能力強化等も期待される。

  今後も都市と農村の格差是正にも配慮しつつ，持続的経済成長に向けた継続的な取組の一層の強化を期待する。また，アセアン連結性向上の取組の強化，アジア支援の経験のアフリカでの活用等にも期待する。

  我が国は災害が多い環境先進国であり，地球規模課題への対応に対する国際社会からの期待も大きいところ，より高い目標を掲げて，実績を積み上げていくことを期待する。

  人間の安全保障の視点に基づく平和構築支援を推進することを期待する。

  民間企業等と連携した開発援助は今後も拡大すると想定されることから，一過性の努力に終わらせることなく，今後も引き続き，民間との連携レベルを引き上げることを通じ，事業効果を向上させ，日本の活力を盛り上げることにつながる活動を行うとともに，今後も途上国及び民間企業等のニーズに即したスキームを活用し，ODA実施機関であるJICAの活動として国民に対して分かりやすい説明を行うことを期待したい。

  ポスト2015年開発アジェンダ策定プロセスへのインプットの努力が，2014年度に結実するよう粘り強い努力を期待する。日本が蓄積した，現場における成果を国際社会にもより一層発信するとともに，そうした日本の取組・知見を生かすことで事業実施におけるリーダーシップをも発揮することを期待する。加えて，今後も，開発途上国の援助受け入れ状況を見据えながら，より持続的な支援ができるように，中国・韓国等との対話・連携・協力を根気強く進めることが期待される。

  現場における適切かつ十分な安全配慮を行うとともに，特に紛争地・遠隔地や職員が少ない地域での在外職員やボランティアへの精神面でのサポートの一層の強化が期待される。

  現場機能の強化については，在外への人員シフトと人件費の抑制の両立が困難な点は理解するが，長期的には海外拠点の人員増を可能にする方途も検討すべきである。また，海外事務所の権限の拡大，就労環境の整備等の現地職員の活用への取組や，海外と本部との支援業務の事務的な協力体制や業務のスリム化による効率性向上により海外事務所の機能強化が図られることを期待する。また，ODAの果たす役割の重要性がますます高まっている中，その実施機関であるJICAについては，各独法に共通して求められる効率化に然るべく対応をしつつも，人員・予算については横並びで整理せず，相応の配慮が不可欠であり，人事制度改革なども一層進めながら，しっかり体制強化を図っていくことが求められる。

  JICAの事業を効果的・効率的に実施するためには一定程度の給与水準の維持が必要と考えられ，その理由の対外的な説明に一層努めるべきである。ラスパイレス指数の低下に関し，モラールの低下，人材の流出につながらないよう，引き続き適切な配慮が求められる。また，経費の効率化には引き続き取り組むべきではあるが，JICA本来の事業に対し，マイナスの影響が生ずることのないようにすべきである。

• （5）平成25年度業務実績評価作業の締め括りにあたり，門脇委員長から，「委員長所見」を作成した旨説明があり，委員の了承も得て，評価書の冒頭に付すこととなった。続いて，平成25年度の業務実績評価がとりまとめられたことを受け，櫻井国際交流基金理事，植澤JICA理事，新居広報文化外交戦略課長及び豊田国際協力局審議官から，それぞれ謝意の表明とともに，評価結果を踏まえ，業務の更なる改善等に鋭意取り組んでいく旨発言があった。
• （6）独立行政法人制度改革の現状について，細野考査・政策評価官から概要を説明した。
• （7）事務局からの連絡事項に引き続き，櫻井国際交流基金理事，植澤JICA理事及び正木大臣官房総括審議官から，これまでの11年間の評価委員会の活動に対する謝意などを改めて述べた後，門脇委員長から概要以下を述べて閉会を宣言した。　　
  • 我が国を取り巻く環境が大きく変化する中で，両法人が真摯に業務に取り組み，着実に実績を上げてきたことが当委員会による両法人の高い評価に繋がったと考える。また，政府による厳しい経費削減目標に向けた法人側の努力は限界に近づいているのではないかとの印象を強く受けた。
  • 「諸外国からの好感度も高く，且つ存在感も大きい国」を目指すことが我々の願いである。その意味でも，両法人に対する期待は今後益々高まるところ，引き続き，高い目標を掲げ，従来にも増して活発に活動し，一層の高みを目指していって頂きたい。
  • 平成15年の当委員会発足以来，歴代の委員長，両分科会長及び委員各位は，厳正かつ適正な評価に取り組んできた。この場をお借りして，全ての関係各位のご理解とご協力に感謝申し上げる。また，両法人が評価結果を真摯に受け止め，業務の更なる改善に鋭意取り組んできたことを高く評価したい。
  • 来年度から，業務実績評価を外務大臣が行う新しい評価制度が開始される。その際，当委員会が長年培ってきた経験や指摘が活かされ，引き続き，厳正かつ適正な評価が行われることを期待する。