外務省独立行政法人評価委員会

　平成26年7月7日（月曜日）　14時00分から15時45分

　外務省南庁舎6階666号室

（委員・専門委員）

青山伸一委員（部会長），上子秋生委員，出雲明子専門委員（以上，コンプライアンス部会委員），手納美枝委員（オブザーバー参加）

（外務省）

細野考査・政策評価官，藤田国際協力局政策課首席事務官他

（国際交流基金）

古屋経理部長，吉田監査室長，上杉総務部人事課給与・人事評価室長，田中経理部財務課長，川野辺経理部財務課財務監理室長，平林経理部会計課長，正野企画部総合戦略課長

（国際協力機構）

中村総務部次長，新井人事部次長，高橋財務部次長，西片調達部次長，竹原総務部総務課企画役，足立調達部契約企画課企画役他

• （1）国際交流基金　平成25年度業務実績：コンプライアンス部会評価コメントの決定
• （2）国際交流基金　平成25事業年度財務諸表について
• （3）国際協力機構　平成25年度業務実績：コンプライアンス部会評価コメントの決定

• （1）青山部会長の議事進行により，国際交流基金の平成25年度業務実績の内，主にコンプライアンス部会「評価のコメント」に関連する小項目毎に，独法側からの説明も踏まえて検討を行い，部会評価コメントを決定した。決定した部会評価コメントは，各分科会委員による評価（評定及び指摘事項など）の参考資料として活用される。委員からの主な指摘事項は，以下のとおり。

  小項目No.18　随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の効率化

  　随意契約に関しては，競争性のない随意契約の内5件の競争性のある契約への移行や，契約件数の多い業種別の状況把握，監視など努力が認められる。一方で，随意契約率が比較的高い傾向自体は継続しており，削減に向けた努力は継続する必要がある。

  小項目No.20　内部統制の充実・強化，適切な事業評価の実施等

  　平成24年度会計検査院の決算監査報告指摘事項については，その後再発防止のための改善策を策定し，情報システム委員会を2回開催し，理事会での審議事項とするなどの対応がとられている。今後も，内部規定等の有効性を高めつつ，改善策が形骸化しないよう，引き続き努力が必要である。

  小項目No.21　予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善

  　安全性を最優先とした運用資金の運用，欠損金の発生の抑制については，「対応措置整理簿」を整備し保有の妥当性を確認しているが，今後も一層の活用が望まれる。また，資金運用については，諮問委員会等に加え，例えば，一定の条件を付した上で，資産運用マネジメントの外部委託も今後検討し得るのではないかと考えられる。

  小項目No.23　重要な財産の処分

  　計画通り，平成25年度に7戸の保有宿舎を売却し，売却収入から手数料を除いた額を国庫返納しており，特段の問題はない。

• （2）続いて，国際交流基金の平成25事業年度財務諸表について，評価委員会における意見聴取に先立って検討を行い，国際交流基金からの説明及び質疑応答を経て，青山部会長より， 同財務諸表につき部会として特段の意見はない旨，評価委員会（分科会）に報告することを確認した。
• （3）最後に，国際協力機構の平成25年度業務実績の内，主にコンプライアンス部会「評価のコメント」に関連する小項目毎に，独法側からの説明も踏まえて検討を行い，部会評価コメントを決定した。決定した部会評価コメントは，上記(1)と同様，各分科会委員による評価（評定及び指摘事項など）の参考資料として活用される。委員からの主な指摘事項は，以下のとおり。

  小項目No.21　組織運営の機動性向上

  　本部組織体制の見直しについては、外交上の重要課題に対処すべく，平成25年度までに課の増設がなされているが，既に一部改廃を決定するなどの努力が認められる。引き続きスリム化に取り組むことが望ましい。海外拠点の現場機能の強化については，総人件費の抑制が求められ，在外への人員シフトが困難である中で，現地職員の有効活用を通じた現場機能の維持・強化の取組は評価できる。その一方で，在外でのノウハウや知識の蓄積やコンプライアンス等の徹底・共通化に支障を来さぬためにも，長期的には海外拠点の人員増を可能にする方途も検討すべきである。

  小項目No.22　契約の競争性・透明性の拡大

  　競争性のない随意契約の割合は，中期目標期間を通じて改善しており，平成25年度は金額ベースでは増加しているものの，劣悪な治安状況の国等における規模の大きな随意契約によるものであり，随意契約の取組全体としては，よく努力されているものと評価できる。

  小項目No.23　ガバナンス強化と透明性向上

  　重要リスクの評価と対応等については特に問題はない。海外拠点のコンプライアンス態勢強化については，政府の方針において，本部だけではなく，海外事務所においても法令遵守体制を更に強化するとされており，今後も継続的な努力が必要である。

  小項目No.25　経費の効率化・給与水準の適正化等，保有資産の見直し

  　保有資産については，決算公告の作成・公表を通じて詳細な資産情報の公開を行うとともに，検討委員会において国内拠点の整備・改修状況を確認しているなど，着実に実施されている。

  小項目No.28　重要な財産の処分に関する計画

  　区分所有の保有宿舎39戸を売却し，417百万円を国庫納付しており，着実に実施されている。