グローカル外交ネット

令和3年3月11日

地方連携推進室

(写真1)令和2年度地方連携フォーラムの様子
(写真2)令和2年度地方連携フォーラムの様子

 令和3年3月2日(火曜日)、「令和2年度地方連携フォーラム」をウェビナー方式(ZOOM)にて開催しました。本事業は地方自治体の国際化支援を目的としており、平成20年度から毎年度開催しています。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェビナー開催という初めての試みとなりましたが、全国の国際交流業務に関わる200名を超える地方自治体職員等の参加登録を得ての実施となりました。
 近年、地方自治体が関心を有する外交分野が多岐にわたっていることを踏まえ、地方自治体の関心の高いテーマとして、第1部外交政策説明会では外務省アジア大洋州局参事官が最近の日中関係等について講演し、第2部では、コロナ禍での地方の魅力海外発信戦略について、外部専門家による講演及びパネルディスカッションを行いました。
 例年第3部として行っている在京外交団を招いた意見交換会でのネットワーキングは、残念ながら実現しませんでしたが、ウェビナーだからこそ参加できた遠方の自治体の方々もおり、この形式を歓迎する声や、今後も対面とオンラインの併用を希望する声が多数寄せられました。
 また、第1部では、「日中関係や中国情勢について、説明がわかりやすくよく理解できた」、第2部では、「ポストコロナに向けて取り組むべきことを考える良い機会となった」、「キラーコンテンツを作成するうえで参考になる情報を多く得られた」、「コロナ禍において、地域プロモーションのためにすべきことについて貴重なヒントを得た」等、本フォーラムが、地方自治体にとって今後の施策を考える上で有意義であったとの前向きな御意見を多数いただきました。

第1部 外交政策説明会

「最近の日中関係・中国情勢」

講師
遠藤 和也
外務省アジア大洋州局参事官

第2部 パネルディスカッション

テーマ:「コロナ禍における地方の魅力海外発信戦略 今こそやるべきこと」

  1. 「地方再生に向け、いま地域がやるべきこと」
    講師:
    村山 慶輔 株式会社やまとごころ 代表取締役
  2. 「自治体・DMOの事例に見るコロナ禍で行うべきインバウンド向け情報発信とは?」
    講師:
    中川 智博 Tokyo Creative代表取締役
  3. 「地域のPRポイントの見つけ方と作り方」
    講師:
    香西 史帆 Shikokuブランド株式会社ディレクター(百十四銀行 地方創生部より出向)
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