グローカル外交ネット

　6月22日、令和5年度「外務省地方連携事業説明会」をオンライン形式で開催しました。

　外務省では、オールジャパンでの外交力強化を目指して、地方を重要な外交プレーヤーと位置づけ、地方による国際交流の推進を支援する様々な取組を行っています。本説明会は、都道府県・政令指定都市等の実務担当者を対象として、当省の地方連携関連事業について理解を深めていただき、自治体との連携をより一層強化する目的で行っているもので、今回で9度目となります。
　本年度もより多くの地方自治体の方々に参加いただくとの観点から、昨年度に引き続きオンライン開催としました。約90名の地方自治体本庁及び東京事務所職員の方々の参加を得て、以下のテーマで当省各課室の取組等を紹介しました。

• 1　地方連携推進室「地方連携推進室の事業について」
• 2　戦略的対外発信拠点室「ジャパン・ハウス事業における地域紹介」
• 3　経済紛争処理課「海外投資家対国家（地方自治体含む）の紛争解決（投資仲裁）」
• 4　国内広報課「外務省の国内広報事業」
• 5　文化交流・海外広報課「地方にて活用いただける国際交流基金事業のリソースについて　日本語パートナーズ派遣事業を中心として」

　参加者からは、「自治体が地場産品や産業、文化などを世界に発信できる仕組みづくりについて、各自治体の見聞が広がり、自治体の新たなPR戦略や商品、産品の開発、地域文化の継承などにも世界に広がり、日本に興味を持つ海外の方の来訪を促し、経済向上にもつながると感じた。」、「観光振興、国際化における危険性の把握、国内の理解促進、外国人にとっての住みよい地域化に向けた取組み、等それぞれ別の方面から、海外へ向けた事業について学ぶことができ、全て今後の業務に役に立つと感じた。」、「投資仲裁の話は初めて知ったことだったので驚いた。風力発電の例もあり、参考になった。」等のコメントが寄せられ、地方自治体の皆様が幅広い分野の国際交流の推進に高い関心を持っておられることが窺えました。